中国の不動産危機の象徴とされる恒大集団（エバーグランデ）事件の初公判が14日に始まった。中国中央電視台（CCTV）によると、広東省深圳市の中級人民法院は13～14日、恒大集団とその傘下の恒大地産集団、そして創業者の許家印氏に対する刑事事件の第一審の公開裁判を行ったという。
検察は恒大集団に対し、違法な公共資金の募集、詐欺的な資金調達、違法な貸付、証券の詐欺的発行、重要情報の不正な情報開示、贈賄などの容疑を適用した。恒大地産集団には証券の詐欺的発行の容疑がかけられた。
許氏個人には、違法な資金募集、詐欺的な資金調達、違法な貸付、資金の違法運用、証券の詐欺的発行、不正な情報開示、業務上横領、贈賄などの容疑が適用された。今回の裁判で、法院は公訴事実を中心に証拠の調査と弁論を進め、被告人と被告団体側は最終陳述を行った。
許氏は法廷で罪を認め、反省の意を表明したと伝えられている。法院は2日間の審理を終えた後、判決期日は後日指定すると発表した。また、一部の全国人民代表大会の代表と中国人民政治協商会議の委員、被告人の家族、投資被害者の代表などが傍聴した。
恒大集団は2000年代後半に急成長し、中国最大の不動産開発会社として台頭した。許氏は中国の最高富豪の一人とされていた。しかし、2020年以降、中国政府の不動産規制強化により、恒大集団は深刻な流動性の危機に直面した。2021年末には負債規模が約3,000億ドル（約47兆7,100億円）を超え、債務不履行（デフォルト）に陥った。
その後、2024年1月に法院の清算命令を受け、2025年8月には香港証券取引所で上場廃止となった。恒大集団事件は中国の不動産市場全体の構造的危機を浮き彫りにした代表的な事例と評価され、今回の裁判結果が市場と金融の安定に与える影響にも注目が集まっている。
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