S&P500は史上最高値にもかかわらず米国の体感景気は「冷え込んでいる」…トランプ楽観論に異論
米国とイランの戦争が7週目に入る中、S&P500が史上最高値を更新し、ウォール街では楽観論が強まっている。しかし一方で、米国家計の経済的負担は依然として軽減されていない。
16日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）やCNBCなどによると、エネルギー価格の急騰の影響で航空運賃や食料品価格が上昇し、農家のコストや住宅購入の負担も拡大している。それにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領と側近たちは経済の見通しについて自信を維持し、初期のショックを過小評価する姿勢を見せている。
トランプ大統領はこの日、記者団に対し「株式市場は好調で、原油価格は下がっており、イランとの交渉も上手くいくだろう」と述べた。続けて「最も重要なのはイランが核兵器を持たないようにすることだ」とし、ガソリン価格も「それほど高くない。ここ3～4日で大きく下がった」と主張した。
しかし、全米自動車協会（AAA）によれば、2026年初め以降ガソリン価格は49％急騰している。先週、2週間の停戦発表後も、ガロン当たり平均で7セント下落するにとどまった。
民意は指標として現れている。前日に発表されたキニピアック大学全国世論調査で、回答者の65%が最近のガソリン価格上昇の責任がトランプ大統領にあると答えた。経済運営支持率も38%で、歴代最低水準にとどまった。
トランプ大統領はわずか数日前まで「中間選挙前までに原油価格が安定しない可能性がある」と懸念を示していたが、その後「一時的な打撃はあるが、最終的には完全に回復するだろう」と言い換えるなど、政策の一貫性にも揺らぎが見られる。
経済学者らは、米国経済が重要な分岐点にあるとみている。戦争の長期化による不確実性から、成長の鈍化とインフレの再拡大の可能性が高まっているという分析だ。
ゴールドマン・サックスは米国の成長率が低下し、物価上昇の速度が速まると予測しており、失業率も今年4.6%まで上昇すると見込んでいる。J.P.モルガン・アセット・マネジメントのデイビッド・ケリー氏は、「戦争が早期に決着すれば原油価格の下落と経済負担の軽減が可能だが、戦闘が再開され中東のエネルギーインフラが打撃を受ける場合、衝撃ははるかに大きくなる」と警告した。
リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁は「原油価格の急騰は物価の安定と雇用にすべて否定的だ」とし金利政策のジレンマを指摘した。
ホワイトハウスは今年の経済見通しについて具体的な数値を示していないものの、全体的には楽観的な姿勢を維持している。経済諮問委員会のピエール・ヤレド委員は原油高を「一時的」と評価し、国家経済会議のケビン・ハセット委員長も今年の経済成長率が4～5％に達するとし、前向きな見通しを示した。
スコット・ベッセント財務長官もガソリン価格の上昇が税金還付効果を一部相殺する可能性があると認めつつ、夏までにガソリン価格がガロン当たり3ドル（約480円）水準に下がるという楽観論を維持した。
ただし、戦争の長期化はトランプ大統領にとって政治的負担となりつつある。減税成果を前面に打ち出そうとしていたホワイトハウスは、むしろ戦争による経済的影響への対応に追われている状況だ。
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