「社会主義者は出ていけ」NY市長の名を冠した“追放法”の正体

1950年代に米国を席巻した反共主義「マッカーシズム」が2026年、再び復活する兆しがある。米共和党のチップ・ロイ下院議員（テキサス）が社会主義、マルクス主義、またはイスラム原理主義を擁護する非市民権者を追放し、市民権の取得を根本的に封じ込める「マムダニ法（Mamdani Act）」を提案した。

法案の名称「Mamdani（Measures Against Marxism’s Dangerous Adherents and Noxious Islamists）」は、1月に就任したニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長の名前から由来する。マムダニ市長はウガンダ出身の帰化した米国人で民主社会主義者であり、ニューヨーク市初のムスリム市長だ。

ロイ議員は報道資料を通じ「なぜ我々を憎む者たちを引き続き受け入れなければならないのか」と反問し、「過去60年間、我々の移民システムは米国の労働者の競争力を弱め、第三世界の人材を大量に輸入するために悪用されてきた」と主張した。彼は今回の法案が欧州を荒廃させ、テキサスにまで脅威を与える「赤緑連合（左派勢力と環境主義勢力の連携）」に対抗するための手段だと強調した。

この法案は移民法の改正を通じて追放および思想検証の範囲を前例のないレベルに拡大している。具体的には、社会主義やマルクス主義、イスラム原理主義などを擁護する文章を書くことやオンラインとオフラインで配布する行為、米民主社会主義者（DSA）などの関連団体に加入して活動することも追放の理由になるよう規定した。

さらに、中国共産党をはじめとする外国の社会主義政党を支持したり、その代理人として活動したりする行為も厳しく禁止し、移民個人が享受する表現の自由や結社の自由を狙い撃ちにしている。特に、すでに市民権を取得した帰化者であっても、該当イデオロギーを擁護する場合、潜在的な市民権の無効化（Denaturalization）の対象になる可能性がある条項が含まれており、憲法違反の論争が激化している。

イスラム恐怖症と反移民感情を持つロイ議員の行動は今回が初めてではない。彼は3月、「これ以上のムスリムとマルクス主義者は許さない」という投稿をSNSに上げ、「イスラム嫌悪」と批判を受け、シャリーア（イスラム法）を順守する者の入国を禁止する法案や米国のすべての移民を一時中断する法案などを相次いで提案した。

マムダニ市長側はこれに対して公式な立場を明らかにしていない。普段彼は自らのプラットフォームが団体のすべての目標を代表するものではないと線を引いてきた。現在も共産党員の入国を制限する法制度が存在する中、今回の法案が成立した場合、移民社会に広がる思想検証の影響はものになると予想される。