イギリス政府が「タバコのない最初の世代」を実現に向けて、踏み込んだ禁煙政策を打ち出した。現在の17歳以下の若者は、イギリス国内で合法的にタバコを購入することが生涯にわたりできなくなる見通しだ。
21日（現地時間）BBCやガーディアンなどによると、イギリスの議会（上下両院）は前日、2009年1月1日以降の出生者に対するタバコの販売を段階的に禁止することを柱とする「タバコ・電子タバコ法案」に最終合意した。この法案は早ければ来週にも国王の裁可を経て正式に成立する見込みだ。
法案が施行されれば、2009年生まれを含むそれ以降に生まれた世代に対しては、タバコ、電子タバコ、ニコチン製品（香料やパッケージを含む）の販売が恒久的に禁止される見通しだ。また、タバコ関連製品のブランド化、プロモーション、広告も禁止される。この措置はイギリスを構成するイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドのすべてに適用される。
イギリスでは、喫煙に関連する入院が年間約40万件、死亡が約6万4000件に上ると推定されている。
イギリスの国民保健サービス（NHS）によると、喫煙によるがんや心臓病などの治療に年間30億ポンド（約6,500億円）が費やされており、生産性損失を含めた社会全体のコストは、年間213億～276億ポンド（約4兆5900億～5兆9500億円）に達すると推計される。
こうした状況を受け、イギリス政府はタバコを「国民の健康悪化」の主要因と位置づけ、喫煙関連の疾患による公的医療負担の軽減を目的に、2024年11月から本法案を推進してきた。
法案を共同提出したジリアン・メロン保健・社会福祉省政務次官は「これは事実上、1世代で最大規模の公衆衛生介入であり、命を救うことになると確信している」と述べた。
ウェス・ストリーティング保健・社会保障相は「本法案が議会での可決手続きを終えたことは、国家の保健にとって歴史的な瞬間だ。現在のイギリスの子どもたちは、生涯にわたり依存と被害から守られる最初の禁煙世代の一員となる」とし、「予防は治療に勝る」と強調した。
一方、特定世代の喫煙を禁止する法は、2022年にニュージーランドが世界で初めて導入した。しかし、翌年の政権交代や税収不足、タバコ業界の反発などを理由に法案が撤回され、同政策を実際に実施する国としてはイギリスが初となる見通しだ。
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