スペイン首相、NATO加盟資格停止検討の米内部メール報道に「論争には加わらない」
スペインのペドロ・サンチェス首相は24日、米国防総省がイラン戦争で米軍の作戦を支援しない北大西洋条約機構（NATO）加盟国への処分を検討しているとの報道について、米国との論争には加わらない姿勢を示した。
今回の問題の中心にはスペインがある。スペインはイラン戦争で米国とイスラエルの行動が国際法に違反していると主張し、米軍がスペイン領内や領空内の基地を使用することを拒否した。
ロイター通信は匿名の米政府関係者の話として、米国防総省の内部メールを引用し、米国防総省がスペインのNATO加盟資格を停止できるかどうかを検討していると伝えていた。
サンチェス首相は、欧州連合（EU）の首脳会議が開かれたキプロスで「我々はメールで政策を進めているわけではない。この問題については米政府が示す正式な文書や公式の立場に基づいて対応する」と述べた。
また「スペイン政府の立場は明確だ。同盟国との全面的な協力は常に国際的な合法性の枠組みの中で行われる」と強調した。
NATOは加盟国の合意によって運営されている。NATO設立条約には、32加盟国のいずれかの資格を停止または除名する仕組みは存在しないが、他の加盟国に通知した上で1年が経過すれば、各国は自発的に脱退することができる。
またNATOは今回のイラン戦争で各加盟国の領土防衛を除き、直接的な役割は担っていない。
ドナルド・トランプ米大統領はイラン戦争を巡り、一部のNATO加盟国が米国の行動を支持せず、主要な海上輸送路であるホルムズ海峡の安全確保を支援しなかったことに不満を示している。さらに、米国がNATOに加盟している意義についても疑問を呈している。
EUの外交・安全保障上級代表であるカヤ・カラス氏は、英国とフランスが戦闘終結後、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた取り組みを主導していることに触れ、米国の批判に困惑した様子を見せた。
カラス代表は「米国との協議では、実際に敵対行為が停止した後の要請は機雷除去や船舶の安全確保といった、我々が提供可能で既に議論してきた内容だった」と述べた。
一方、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、スペインに加えフランスなど一部の同盟国を暗に批判しつつ、米国が欧州の同盟国と「航空運用や基地建設に関する長年の協定と合意」を結んでいると指摘した。
スペインがイラン戦争に関連する米軍の活動を制限している間も、米軍戦闘機は他のNATO加盟国の領空を飛行し、戦争関連作戦のため他の加盟国に所在する米軍基地を使用してきた。
トランプ大統領は基地や領空の使用を認めないスペインに対し、貿易を停止する可能性に言及するなど圧力を強めている。
さらに広い観点では、スペインは防衛費について、同盟国が期待する水準の支出を十分に約束していないとして不満を招いている側面もある。
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