中国が米AI技術を“丸ごと吸収”か、米政府が「証拠あり」と警告し責任追及へ

米、中国のAI技術盗用に「証拠」主張…訪中控え責任追及を警告

米ホワイトハウスは、中国が米国のAI研究機関の知的財産権を無断で流用しているとして、厳重に対処すると警告した。これに対し中国側は根拠のない中傷だとして反発している。

米ホワイトハウスの科学技術政策局のマイケル・クラチオス局長は23日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「米国は中国企業が米国のAI技術を取得しようと、産業規模で蒸留作業を行っている証拠を把握している」と投稿した。

今回の論争は中国のAI企業であるDeepSeekなどが蒸留技術、すなわち上位AIモデルの出力結果を基に新たなAIモデルを学習させる手法を用い、より低コストで高性能なAIモデルを開発したとの疑惑が浮上したことをきっかけに広がった。

クラチオス局長は「中国側は数万のプロキシアカウントや脱獄技術を活用し、米国の革新的成果を体系的に取得している」と指摘し「脆弱な基盤の上にモデルを構築する海外企業は、モデルの完全性や信頼性を確保することが難しくなる」と述べた。

また「米政府はオープンソースから独占モデルに至るまで、競争的なAIエコシステム全体で技術が自由かつ公正に発展できるよう取り組んでいる」と付け加えた。

さらにクラチオス局長は、各政府機関に別途書簡を送り、中国企業によるこうした試みに対し強力な措置を講じる方針を示した。「外国企業による蒸留の試みに関する情報を米国のAI企業と共有し、この活動に関与した外国主体に責任を問うための様々な対応策を検討する」と警告した。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、今回の発言は5月に予定されている米中首脳会談を前に出されたものだという。これに対し、中国側は知的財産権の保護を重視していると強調し反論している。

在米中国大使館の劉鵬宇報道官は「中国は常に協力と健全な競争を通じて科学技術の発展を促進することに取り組んできた」と述べた。

米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）の技術安全保障専門家、クリス・マグワイア氏は「中国のAI企業はAI向け計算能力の不足を補い、米国モデルの主要機能を不正に複製するため、蒸留技術に依存している」と分析した。

マグワイア氏はまた、中国企業による米国製AIモデルへのアクセスを禁止し、中国が米国製AIチップを密輸や迂回購入できないよう輸出規制を強化する必要があると指摘した。

米国のAI企業であるAnthropicやOpenAIなども、中国側による蒸留技術の利用に懸念を示している。米国が先端半導体の輸出を通じて築いてきた競争優位が失われる可能性があるほか、蒸留されたモデルが悪意あるサイバー攻撃や生物兵器の開発などに悪用される恐れがあるためだ。

クラチオス局長は、蒸留技術自体がAIエコシステムの一部にとって不可欠な側面を持つことは認めつつも、米国の研究開発を阻害するほどの「産業規模」での蒸留は容認できないと強調した。

一方、米下院外交委員会は前日、中国がAI分野で米国に追いつくことを困難にすることを目的とした複数の法案を可決したとされる。この中には、蒸留技術を使用する企業を輸出禁止対象リストに追加する措置も含まれていると伝えられている。