ドナルド・トランプ米大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の一部投稿を一般ユーザーより0.001秒早く受信できるサービスの提供開始を前に、ウォール街の企業が月額10万ドル（約1,600万円）を支払う契約を相次いで結んでいることが分かった。一般の利用者にとっては意味のない時間差だが、高頻度取引（HFT）を手掛けるウォール街の大手投資会社にとっては事情が異なる。トランプ大統領がイラン戦争や世界的な関税など、世界経済を左右する重要なメッセージをソーシャルメディアで先に発信する中、わずかな速度の差がそのまま大きな利益につながるためだ。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルの株式約41％を保有する実質的な所有者だ。
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）が23日に報じたところによると、高頻度取引（HFT）業者5社が、トランプ大統領らのトゥルース・ソーシャルへの投稿を一般公開前に有料利用者へ1,000分の1秒単位で先に配信するサービス「トゥルースAPI」に加入した。同サービスは来月1日に提供が始まり、利用料は月額10万ドル、長期契約の場合は月額6万ドル（約980万円）となる。
WSJによると、先月トランプ大統領がイランについて投稿した2件のメッセージを受け、1分間に200万株を超える株式が取引され、エネルギー株および関連株24銘柄で2％を超える変動が生じた。例えば、先月9日午後0時38分、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで、イランがホルムズ海峡を哨戒していたアパッチヘリコプターを撃墜したと伝え、「米国はこの攻撃に対応しなければならない」と投稿した。この日はエネルギー関連株の取引が急増し、株価も上昇した。ニューヨーク証券取引所やナスダックなどでは、高頻度取引のプログラム売買を巡り「マイクロ秒」単位の速度競争が繰り広げられているため、「トゥルースAPI」を利用する投資家は、一般の投資家が投稿を確認して投資に活用する前に、すでに取引を終えられる立場に立つことになる。月額10万ドルという費用など何でもないというわけだ。
ウォール街ではすでに、トランプ大統領のメッセージを投資に活用してきた。トランプ大統領が投稿で特定企業の社名に言及したり、「この件に関心を寄せていただき、ありがとうございます」といった文言を盛り込んだりした場合、重要なメッセージと判断して投資の方向性を定めているという。また、「停戦」や「イラン」といったキーワードも重要なシグナルとして解釈されていると伝えられた。
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