ホワイトハウス記者協会の晩餐会で銃撃事件が起きる中でも、ドナルド・トランプ米大統領が進めるホワイトハウスの宴会場建設に反対する米国の有権者が多いことが、30日（現地時間）に公表された世論調査で明らかになった。
世論調査会社イプソスがワシントン・ポスト（WP）とABCニュースの依頼で24日から28日にかけて米国の成人1,292人を対象に実施した世論調査によると、ホワイトハウス・イーストウィングを撤去して宴会場を建設するというトランプ大統領の決定について、回答者の56％が反対した。賛成は28％、分からない・無回答は16％だった。
支持政党別に見ると、共和党支持者では賛成が65％、保留が16％、反対が20％だった。一方、民主党支持者では賛成が4％、保留が8％、反対が87％に上った。無党派層では賛成18％、保留21％、反対61％だった。
今回の世論調査期間は、25日にホワイトハウス記者協会の晩餐会で銃撃事件が発生した時期と重なっている。ただ、調査結果は昨年10月の調査とほぼ同様の傾向となった。ワシントン・ポストは、トランプ大統領による宴会場建設の主張に対しても、米国民の間では賛同が広がっていない状況だと伝えている。
トランプ大統領は、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件を受けて、約4億ドル（約628億7,000万円）規模のホワイトハウス宴会場建設計画を本格的に進めている。法務当局は、この事業を阻止するために提起された訴訟について取り下げを求めるなど、圧力を強めている。
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