ドナルド・トランプ米政権は1日（現地時間）、世界の海運業界に対し、ホルムズ海峡の通航にあたりイラン政権へ通行料を支払った場合、米国の制裁対象となる可能性があると警告した。
米国財務省はこの日、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」で、「米国財務省外国資産管理室（OFAC）がイラン政権に安全な航行の保証の見返りとして『通行料』を支払う行為が制裁リスクにつながる可能性があるとして、海運業界に警告する通知を発出した」と明らかにした。
また財務省は「イラン政権は法定通貨、デジタル資産、相殺、非公式スワップまたはイラン赤新月社、モスタザファン財団、イラン大使館口座などへの名目上の慈善寄付金など、他の現物支払いを要求する可能性がある」とし、関連する対価の支払いも制裁対象になると明確にした。
さらに、「イランの軍事力を支援する行為については、『通行料』の支払いを通じた場合も含め、躊躇なく措置を講じる」とし、「海運サービス業界はホルムズ海峡通過運航に関して強化されたデューデリジェンス（精査）を実施する必要がある」と促した。
イランは戦争発生後、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖に乗り出しており、数百隻の船舶がペルシャ湾海域で足止めされている。このような中、イランは同海峡を通過する船舶から通行料を徴収する案を推進している。
米財務省は先月28日、公式サイトの「よくある質問（FAQ）」を通じて、「ホルムズ海峡の安全な通航の対価として、イラン政府またはイラン革命防衛隊（IRGC）に直接または間接的に代金を支払うことは、米国の金融機関を含む米国人、または米国人が所有もしくは支配する外国法人には認められていない」と明らかにしており、この日は海運業界に対して直接警告を発した。
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