
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、米国のドナルド・トランプ大統領が欧州駐留米軍の削減を予告したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)の最大の脅威は「内部分裂」だと強く批判した。
海外メディアによると、トゥスク首相は2日(現地時間)、自身の「X」アカウントを通じ、大西洋同盟にとって最大の脅威は外部の敵ではなく、内部で進む分裂だと指摘した。そのうえで、この破滅的な流れを食い止めるため、全員ができる限りの対応を取らなければならないと訴えている。
今回の対立は、米国防総省が1日、米国とイランの戦争を巡って米独間の緊張が高まるなかで表面化した。ホワイトハウスは同日、ドイツに駐留する米軍5,000人を撤収すると発表している。
これに続き、トランプ大統領は2日、エアフォースワンの外で記者団に対し、米軍を大幅に削減する方針を示し、5,000人をはるかに上回る規模になるとの見方を示した。ただ、その判断に至った具体的な理由には触れなかった。
トランプ大統領は先月29日にも、イラン戦争への支援は「必要ない」と述べる一方、同盟国が支援に動かなかったことには「非常に失望した」と明らかにしていた。
ここ数か月、米国と欧州の間では緊張が続いている。背景には、トランプ政権によるグリーンランド併合への言及や関税措置に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡る対立もある。
トランプ大統領は先月1日付のテレグラフとのインタビューでも、NATOからの離脱を真剣に検討していると語った。
さらに、戦争後もNATO加盟国としての立場を見直すのかと問われると、もはや再考の段階は過ぎたと答えたうえで、NATO離脱について迷いを抱いたことは一度もないと述べている。














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