「4人に1人が夕食抜き」…生活苦で民心悪化、社会不安に揺れるキューバ

米国の経済制裁の影響で深刻な生活難に直面しているキューバで、住民の4人に1人が夕食を抜いていることが明らかになった。こうした状況を背景に、反政府デモや抗議活動が一段と強まっているとみられる。

中南米メディアのインフォバエ（Infobae）が入手し、5日（現地時間）に報じたキューバ紛争観測所（OCC）の月報によると、4月の1か月間にキューバ全土で1,133件のデモや政権への抗議が確認された。これには街頭での集会に加え、SNS上での批判的な投稿や当局への告発なども含まれる。

OCCは、米フロリダ州に本部を置く非営利団体のキューバ人権財団（FHRC）の支援を受ける非政府組織（NGO）である。

OCCは、食料不足とインフレの影響で、キューバでは住民の4人に1人が夕食を取らずにいると報告した。また、反体制的な動きは305件と全体で最も多く、26.9％を占めた。OCCは、米国による軍事行動の可能性を巡り政権側の警戒感が強まる中、4月には政治的弾圧が増加したと分析している。この期間には、不当な拘束や取り調べなど176件の弾圧事例が確認された。

治安の悪化や暴力事案を巡る抗議や不満の動きは185件と、2番目に多かった。報告書によると、先月だけで凶悪犯罪による死亡が41件、強盗が21件発生するなど、治安の悪化が明らかになった。停電や断水など公共サービスを巡る不満の動きも153件に上り、食料不足やインフレを訴える事例は130件に達した。