ドイツがトマホーク購入再推進、米軍縮小で対露警戒

ドイツが米国のドナルド・トランプ大統領と対立を深めた後、米国のトマホーク・ミサイルの購入を再び推進していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日（現地時間）に報じた。米国防総省がドイツ国内のミサイル配備計画を撤回し、ロシアに対する抑止力に空白が生じるためだ。

FTによると、ドイツ政府はトマホーク・ミサイルとタイフォン・ミサイル・ランチャーを同時に購入する案を推進中だという。関係者は、ドイツのボリス・ピストリウス国防相が米国への訪問を準備中だと明らかにした。ドイツは7月、長距離武器購入の計画を提出したが、まだ米国側からの回答を受け取っていない。ただし、ピストリウス国防相が実際に米国を訪問するかどうかは、米国のピート・ヘグセス国防長官との会合の成否にかかっていると付け加えた。

最近、トランプ大統領とドイツのフリードリヒ・メルツ首相が米国のイラン戦争を巡って衝突し、両国関係が悪化した。その後、トランプ大統領は在独米軍を5,000人以上を撤収させ、今年ドイツに配備する予定だった米軍の長距離打撃部隊を他の地域に送ると脅した。さらに、撤収した在独米軍をポーランドに再配備する可能性を示唆した。

長距離打撃部隊を配備する計画は米国のジョー・バイデン前大統領時代に合意されたものだ。当時、米国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核搭載可能なイスカンデル・ミサイルを飛び地のカリーニングラードに配備したことへの対応措置だと説明していた。

現在、欧州には即時運用可能な地上発射型の長距離武器システムがほとんどない状態だ。英国は射程1,600㎞の潜水艦発射型トマホークを保有しており、フランスは射程1,000㎞級の自社開発の巡航ミサイルを潜水艦に配備している。ドイツ政府の関係者は「核心は欧州内の打撃能力を確保することだ」と述べた。また別の関係者は、武器を確保するために追加費用も支払う意向があると明らかにした。日本とオランダもすでに注文したトマホーク・ミサイルの納入を待っている。

ドイツはフランス、ポーランド、英国、イタリア、スウェーデンなどと共に欧州産長距離打撃システムの共同開発プログラム「欧州長距離打撃アプローチ（ELSA）」の推進も検討中だ。ウクライナ独自の長距離打撃能力を活用する案も議論されている。