香港当局は、青少年の間で過度な依存やギャンブル性が問題となっているクレーンゲームやピンボールゲーム機に対し、管理体制を強化する方針を固めた。
4日（現地時間）のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、香港の内務青少年局は最近、立法会内務委員会に関連法改正の方向性を報告し、景品や報酬を伴うゲーム設備を規制対象に含める案を提案した。
改正に向けた議論では、各機器ごとの許可制の導入や、運営者に対して危険性や注意事項の掲示を義務付ける措置が盛り込まれる可能性があると伝えられている。
今回の措置は近年、景品を提供するタイプのゲーム施設が街のあちこちで急速に拡大し、特に青少年の過度な消費や依存が問題となっていることを受けた対応である。
現在、香港でこうした施設を運営するには公共娯楽許可を取得する必要があるが、2022年の裁判所の判断により、一部のクレーンゲーム機は規制対象から除外されていた。
この隙間を狙い、一部の事業者が高価な商品を景品として用意したり、獲得した物品を現金に交換できる仕組みを導入したりするなど、事実上、金銭的な誘因が強まっているとの指摘がある。一部のピンボール店では、得点や景品を現金に換える方式まで活用されており、利用者の支出が膨らんでいるとの批判もある。
同様の規制の動きは、他の国でも見られている。シンガポールでは昨年から景品の上限額を設定し、高価な電子製品の提供を制限するとともに、違反時には罰金を科している。
台湾では、確率型システムを調整し、利用者が一定金額を支払えば結果的に景品を獲得できる仕組みで制度を運営している。
また、中国では当選確率の表示を義務づけており、タイではこうした機械を事実上ギャンブル性のあるものとして分類し、特定地域での無許可運営を禁止している。
一方で、一部の業者が取り締まりを逃れるために、機械を小規模店舗や飲食店内へ移設するケースも報告されており、規制強化とともに予防教育や相談支援を並行して進めるべきだとの声も上がっている。
香港アイチェンジ(i-Change)中毒相談センターのテレンス・モク・ワイホ所長は「学校や保護者が関連するリスクを十分に理解し、早期予防および支援体制を強化する必要がある」と強調した。
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