政府は2027年までに迎撃ドローンを実戦配備する見通しだ。米軍事専門メディアのディフェンス・ニュースなどによると、防衛省傘下の防衛装備庁は、ドローン迎撃ネットワークの構築に向けたプロジェクトを開始した。同プロジェクトは、2027年までに対ドローン用無人航空機（UAV）を配備し、レーダー基地や軍事基地、海軍艦艇などの重要資産を防護する内容となっている。
このため、海外で実際に自爆ドローンを撃墜した実績のあるUAVのみを配備できるという厳格な基準が設けられた。これに合致するとされるのが、ドローン企業テラドローン（Terra Drone）の「テラA1」と「テラA2」だ。
2016年に設立されたテラドローンは建設測量やインフラ点検を主力事業としていたが、現在は防衛分野にも進出し急成長を遂げている。特に同社は、ウクライナの迎撃ドローン企業2社に出資し、事業を拡大した。この過程で共同開発されたのが「テラA1」と「テラA2」である。
「テラA1」は、シャヘド型自爆ドローンなど低コストの脅威を従来の迎撃ミサイルよりはるかに低コストで無力化することを目的に設計されており、すでにウクライナ軍にも供給されている。飛行距離32キロメートル、最高速度時速300キロメートル、飛行時間15分で、1機あたりの価格は2,000〜3,000ドル（約32万4,000〜48万6,000円）という。
また「テラA2」は、作戦半径75キロメートル、最高時速312キロメートル、飛行時間40分以上で、「テラA1」より広範囲の防空に対応できる設計となっている。同機もウクライナで実戦運用が始まり、これに関連し、ロシア政府が抗議してモスクワ駐在の日本大使を呼び出す事態となった。
政府が迎撃ドローンの配備を急ぐ背景には、北朝鮮や中国の自爆ドローンへの対処が念頭にあるとみられる。既存の高価なパトリオットミサイルではコスト面の負担が大きいことが理由とされる。さらに、迎撃ドローンは防御用途に特化しているため輸出規制上の制約が比較的少なく、政府にとって輸出向けの防衛産業製品として育成しやすいという事情もある。
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