米・イラン協議は”米中首脳会談”次第…中国の“仲介役論”が浮上

米イラン停戦協議の行方、米中首脳会談が握る鍵

米国とイランの停戦協議が頓挫の危機に直面する中、その行方は14〜15日に開かれる米中首脳会談の結果に左右されるとの分析が出ている。

11日、米CNNは協議事情に詳しい匿名の関係者の話として、米国とイランの協議は、米国のドナルド・トランプ大統領による中国訪問前には大きな進展を見せない見通しだと報じた。

この関係者は、今後協議が前進するかどうかは、トランプ大統領の北京訪問の成果にかかっていると強調している。

トランプ大統領は13日に中国へ到着し、14日に中国の習近平国家主席と首脳会談に臨む。その後、北京の天壇をともに訪れ、国賓晩さん会にも出席する予定となっている。15日には実務昼食会を行った後、帰国する見込みだ。

会談では、中国側に対し、イランへの影響力を行使して核協議の再開と中東情勢の緊張緩和に協力するよう求める可能性が高いとみられている。

さらに関係者は、中国が対話の継続に向けて重要な役割を担うとの見方を示し、中国の仲介と影響力拡大の可能性にも言及した。

一方、イランのアッバス・アラグチ外相は同じ時期、インドのニューデリーで開かれるBRICS外相会議に出席する可能性が極めて高いという。この会議の日程は、トランプ大統領の訪中日程と重なっている。

この関係者は、アラグチ外相のBRICS外相会議出席は重要な意味を持つと述べたうえで、サウジアラビアとエジプトの外相も出席する可能性があると補足した。

サウジアラビアとエジプトは現在、パキスタンが仲介している米国とイランの非公式対話ルートでも仲介役を担っているとされている。