米国のドナルド・トランプ大統領の訪中が1日後に迫る中、今回の米中首脳会談で中国の習近平国家主席が台湾への米国の武器販売を遅らせるか、減らすよう圧力をかけるとの見通しも出ている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、「習主席はトランプ大統領が自治島（台湾）へより多くの武器を承認することを遅らせることに集中するだろう」と予測した。
まず今回の会談で台湾問題に関する議論が行われると見込まれている。NYTは台湾問題が中国の核心的な利益の中でも最重要であるという中国外交部の立場などを挙げ、習主席はトランプ大統領に台湾の独立に反対すると言うよう説得を試みる可能性があると観測した。続けて「歴代の米国大統領は台湾の独立に対して『支持しない』と言ってきた」とし、「（トランプ大統領が台湾独立に対して）『反対』を宣言することは、台湾政府が問題を引き起こす側であるという中国の立場により大きく共感することを示唆するかもしれない」と専門家たちは述べたと伝えた。
その上で習主席が台湾への武器販売に言及する可能性もあるとの見通しも示された。これに関連して米トランプ政権が昨年末、台湾に110億ドル（約1兆7,300億円）規模の武器販売を承認したところ、中国が台湾近くで2日間軍事訓練を実施し反発した点と共に、約140億ドル（約2兆2,100億円）に達する別の武器販売パッケージの承認が数か月間遅れている点などを指摘した。
メディアは「習主席はトランプ大統領に台湾に対する米国の支援、特に武器販売について指摘する準備ができているようだ」とし、中国とワシントンの専門家たちを引用して、「習主席が台湾問題を提起する主な目的はトランプ大統領を説得し、台湾に対する米国の武器販売を遅らせるか、最終的には縮小させることにある」と予想した。
上海復旦大学台湾研究中心の信強主任は「中国はトランプ大統領が承認を遅らせ、最終的には彼と彼の後任が台湾への広範な軍事支援を撤回するよう説得することを望んでいる」とNYTに語った。信主任は、「しかし中国も今すぐには難しいことを認識している」とし、「したがって彼らは少なくとも武器の金銭的な価値、規模、販売される武器の品質が遅延し、減少することを望んでいる」と付け加えた。さらに信主任は、米国の武器販売削減を説得することが長期的な取り組みになるだろうと認めながらも、「米国が台湾により多くの武器を販売するなら、中国は農産物やボーイングの航空機など、米国製品の購入にそれほど力を入れないだろう」と予測した。
一方、台湾立法院は8日、米国製の武器を購入するために最大7,800億台湾ドル（約3兆9,000億円）規模の追加国防予算案を可決した。3,000億台湾ドル（約1兆5,000億円）は米国が昨年12月17日に承認した武器購入に、残りの4,800億台湾ドル（約2兆4,000億円）は今後の米国からの追加武器導入に使用される。ただし、与党・民主進歩党（民進党）が当初要求していた1兆2,500億台湾ドル（約6兆2,500億円）には及ばない規模で、4,700億台湾ドル（約2兆3,500億円）が削減された。
これに対し米民主党のジーン・シャヒーン上院議員と米共和党のジョン・カーティス上院議員は共同声明を発表し、トランプ大統領が武器販売に積極的に取り組むよう求めた。中国政府は12日、台湾への武器販売に反対する立場を明確にした。中国外交部の郭嘉昆報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「トランプ大統領の訪中期間中、両国の首脳は米中関係及び世界平和・発展に関する重大問題について深く意見を交換する」とし、「米国が台湾地域に武器を販売することに反対する中国の立場は一貫して明確だ」と強調した。
コメント0