UAE、対イラン共同報復訴えも中東諸国は慎重姿勢

アラブ首長国連邦（UAE）がイランの無差別攻撃に対抗してアラブ諸国の共同軍事報復を提案したが、支持を得られなかったとブルームバーグが15日（現地時間）に報じた。

同メディアは「イランに大きな裏切り感を抱いたUAEがイランに対する共同軍事行動を主張した」とし、「しかしサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子をはじめとする多くの中東諸国の反応は冷淡だった。これがUAEの石油輸出国機構（OPEC）脱退の背景だ」と分析した。

2月28日、米国とイスラエルが対イラン空襲を開始した後、イランは湾岸諸国の民間施設を無差別攻撃した。特にUAEは3,000機に達するドローン（無人機）とミサイル攻撃を受け、最大の被害国になった。

ブルームバーグは「当時、中東諸国はUAEの主張に対して『我々の戦争ではない』と線を引き、サウジアラビアはUAEの共同対応要求を逆に『挑発的な行為』と規定した」とし、「残りの中東諸国は外交的解決を主張した」と伝えた。