米中首脳会談が行われた14日（現地時間）、中国当局がアメリカの牛肉輸出業者数百社に対し、約1年ぶりに輸出資格を付与したものの、直後にこれを再び差し止めたとロイター通信が報じた。
中国当局は、2020年3月から2021年4月の間にこれら400社余りに対して承認した5年間の輸出登録資格が満了した後、更新を行っていなかった。
こうした中、中国の税関当局である海関総署が、アメリカの牛肉と畜産・加工工場数百カ所に対する輸出許可を更新したとロイター通信や米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
海関総署のウェブサイト上で、これらの業者の登録状態が「有効」に変更された。
しかし、同日の一部の報道の後、再び「（許可）満了」に変わったとロイター通信が伝えた。
今回のニュースはアメリカの牛肉輸出業者にとって朗報となるはずであったが、わずか数時間で状況は不透明となった。
対象にはアメリカの食品大手であるタイソン・フーズやカーギルが所有する工場も含まれていた。カーギルのブライアン・サイクス会長は訪中団として米国のドナルド・トランプ大統領に同行していた。
ロイター通信は、中国の牛肉関連企業の幹部らが、事案の敏感さを理由にコメントを控えたり、匿名を条件に取材に応じたと付け加えた。
アメリカの対中牛肉輸出は、2022年に17億ドル（約2,700億円）でピークを迎えた後、昨年は約5億ドル（約795億円）へと減少している。
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