台湾有事ならAI半導体供給に打撃も…トランプ大統領側近、中国の5年以内侵攻を警戒
ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問後、一部側近の間で中国による台湾侵攻の可能性が今後5年以内に高まるとの懸念が強まっていることが分かった。中国の習近平国家主席が今回の首脳会談で中国を米国と対等な超大国として位置付ける姿勢を鮮明にし、台湾問題でも圧力を強めたと受け止められているためだ。
米メディアのアクシオスは17日（現地時間）、トランプ大統領に近い一部顧問らが、今回の米中首脳会談で最も現実的なリスクとして、中国による台湾侵攻の可能性が高まった点を懸念していると報じた。
関係者は台湾有事が現実化した場合、AI開発や運用に不可欠な半導体供給が大きな打撃を受ける可能性があるとみている。
アクシオスによると、トランプ大統領は北京訪問期間中、習主席による豪華な歓迎行事や特別待遇に満足していたという。
しかし、トランプ大統領の側近らは首脳会談が友好的な雰囲気だった一方で、習主席が発したメッセージ自体は極めて強硬だったと評価している。
あるトランプ大統領側近は、習主席が中国をもはや「台頭する大国」ではなく、米国と対等な超大国として位置付けようとしていると指摘した。
さらに習主席の姿勢について「中国はもはや新興勢力ではない。米国と対等であり、台湾は中国のものだというメッセージだった」と解釈した。
この側近は今回の訪中について「今後5年以内に台湾問題が交渉の中心議題となる可能性が大幅に高まった兆候だ」とも語った。
台湾を巡る米中対立が単なる外交問題ではなく、近い将来の主要な安全保障リスクとして浮上しているとの見方だ。
問題は米国経済がこうした事態に十分備えられていない点にある。
同側近は「経済面で米国は十分な準備ができているとは言えない」とし「半導体供給網の自立には程遠い」と懸念を示した。
また、企業経営者や米経済全体にとって現在最も切迫した問題は半導体供給網だと強調した。
台湾は先端半導体生産の中核拠点であるため、台湾海峡情勢が緊迫すれば、米国のAI産業や巨大IT企業が直接的な打撃を受ける可能性があるという。
一方で、今回の首脳会談について米財界からは前向きな評価も出ている。
トランプ大統領がイランやベネズエラ問題で強硬姿勢を示したほか、市場開放問題にも言及した点を一部CEOらが評価しており、中国国内での事業認可取得への期待感も高まっているとされる。
今回の会談は企業側にとっては中国市場進出への期待を高める場となった一方、トランプ大統領周辺の一部関係者にとっては、台湾危機がより現実味を帯びたとの警戒感を強める結果となった。
アクシオスは米中首脳会談の本当の余波は貿易成果ではなく、台湾問題やAI半導体供給網に表れる可能性があると指摘した。
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