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中露首脳会談の直前に異変…”ロシア無人機”が中国貨物船を攻撃、黒海で広がる波紋

有馬侑之介 アクセス  

ロシアのドローン攻撃で中国貨物船が損傷…中露首脳会談の影響に注目

引用:ウォロディミル・ゼレンスキー大統領
引用:ウォロディミル・ゼレンスキー大統領

ロシアがウクライナに対して大規模なドローン攻撃を行う中、中国所有の貨物船1隻がロシア軍のドローン攻撃を受け、損傷していたことが確認された。今回の攻撃は、ウラジーミル・プーチン大統領が中国を国賓訪問し、習近平国家主席と会談する直前に発生した。

ユナイテッド24やキーウ・インディペンデントなどウクライナメディアは18日(現地時間)、「ロシア軍が一晩で攻撃用ドローン524機とミサイル22発を投入してウクライナを攻撃した」とした上で、「この攻撃で、オデーサ港へ向かっていた中国の貨物船1隻がロシア軍のドローン攻撃を受けた」と報じた。

キーウ・インディペンデントが地域当局の集計を引用して報じたところによると、今回のロシア軍による攻撃で、ウクライナ全土で少なくとも4人が死亡、60人が負傷したという。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、Telegramで「8地域で被害が報告されており、子どもを含む数十人が負傷した。オデーサもドローン攻撃を受けた」とした上で、「ドローンのうち1機が中国所有の貨物船に命中した」と明らかにした。さらに、「ロシアが、作戦区域にどの国籍の船舶がいたのか把握していなかったとは考えにくい」と主張した。

ロシア軍のドローン攻撃を受けた中国貨物船は、バルク船「KSL DEYANG」とされ、被弾当時はオデーサ近海に停泊していたという。ウクライナ海軍が公開した写真では、巨大な貨物船の外壁が火災によって黒く焼け焦げている様子が確認できる。

ユナイテッド24は、「同船はマーシャル諸島船籍だったが、船主は中国企業であり、乗組員も全員中国人だった」と報じた。

ウクライナ海軍は、「今回の件は、ロシアの攻撃がもはやウクライナだけでなく、黒海を航行するロシアの最も近い同盟国の船舶にとっても脅威となっていることを示している」と強調した。

習近平氏とプーチン氏、翌日に会談へ…中国船攻撃の余波は

今回の攻撃は、プーチン大統領が中国を国賓訪問し、習主席と会談する直前に起きたという点で、より注目を集めている。

クレムリンのユーリ・ウシャコフ外交政策補佐官の説明によると、プーチン大統領は19日夜に北京へ到着し、王毅中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任(外相兼任)の出迎えを受けた後、釣魚台国賓館へ向かう予定だ。

引用:MBCニュース
引用:MBCニュース

プーチン大統領は翌20日午前、天安門広場で習主席主催の歓迎式典に出席した後、非公開の首脳会談に出席する。

ウシャコフ補佐官は、「両首脳は、多極化した世界秩序や新たな国際関係の構築に関する共同声明、戦略的パートナーシップ強化などを含む約40件の文書に署名する予定だ」と説明した。

さらに、「プーチン大統領の北京訪問日程を締めくくる習主席との非公開の茶談会は、非常に重要な対話になる」とした上で、「双方から4人ずつのみが参加し、国際問題に焦点を当てる予定だ」と付け加えた。

ロシア国内では、両首脳が会談を通じて炭化水素(石油・天然ガスなど)関連議題についても深く協議するとの見方が出ている。実際、ウシャコフ補佐官は、「今年第4四半期、中国向けロシア産原油供給は35%増の3,100万トンとなった」とした上で、「ロシアは中国向け天然ガス輸出が最も多い国だ」と述べた。

ロシアとウクライナ、ドローンとミサイルで互いの首都を攻撃

一方、ロシアとウクライナは、今月8〜10日の戦勝記念日期間に宣言された3日間の停戦終了後、再び激しい戦闘に突入した。

先週、ロシアが短期間の停戦終了直後にウクライナの首都キーウを爆撃すると、ウクライナ側はドローン600機を投入し、ロシアの首都モスクワへの大規模攻撃を実施した。

引用:SBSニュース
引用:SBSニュース

ロシア本土を狙った今回の攻撃は、ウクライナ侵攻開始以降、ウクライナによる最大規模のドローン攻撃とされている。

AP通信など海外メディアは17日、「前日から同日夜にかけて、ウクライナがロシア本土へ大規模なドローン攻撃を行い、4人が死亡した」と報じた。

ロシア国防省も、「夜間に防空網でウクライナ軍のドローン556機を撃墜し、夜明け後にも追加で30機を迎撃した」と発表した。

ロシア側は、ウクライナ軍のドローンの大半を迎撃したと主張しているものの、防空網を突破した機体も少なくなかったという。複数のウクライナ軍ドローンが民間アパートやインフラ施設に衝突し、モスクワ周辺は大きな衝撃に包まれた。

ロシアはドンバス地域のウクライナ支配地域を完全掌握するため攻勢を強めており、ウクライナもこれに対抗し、長距離ドローンによるロシア本土への攻撃を続けている。

ドナルド・トランプ米政権が仲介していた和平交渉は、イラン戦争など中東情勢の悪化によって事実上無期限中断となり、両国は会談再開ではなく、集中的な攻撃へと転換し、激戦を続けている。

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