中東情勢の悪化による原材料価格の上昇の影響で、日本では生理用ナプキンや紙おむつなどの衛生用品の値上げが相次いでいる。製紙会社は、燃料費や物流費の負担増加を理由に価格改定に乗り出した。
19日、NHKや読売新聞は、大王製紙が今年8月から家庭用・業務用全製品の価格を15%以上引き上げると発表したと報じた。
ブランド「エリエール」で展開するトイレットペーパー、キッチンペーパー、紙おむつ、生理用ナプキンなど全製品が対象となる。
同社は、中東地域の緊張が高まる中で燃料費と物流費が上昇し、包装資材やパッケージ印刷用インクのコストも上昇していると説明した。
大王製紙は「今後も安全・安心で高品質な製品を安定的にお届けするためには、現行の価格体系を維持することが困難と判断し、価格改定を実施することにした」と述べた。
供給体制については「現在、原材料・資材の在庫を適正水準で確保しており、安定的な供給が可能だ」と説明した。
生活用品メーカーの花王も、9月以降に生理用品と紙おむつの価格改定に向けて小売業者との交渉を進めている。ユニ・チャームも7月以降に紙おむつと生理用品の価格を改定する予定だ。ユニ・チャームは「新商品へのリニューアルとあわせて価格に反映させる」と説明した。
今回の価格改定の背景には、原油から抽出したナフサを原料とする原材料価格の急騰がある。中東情勢の悪化によるナフサ供給の停滞の影響が生活必需品全般に広がり、値上げは避けられない状況だという。
生理用品と紙おむつには不織布や高吸水性樹脂などナフサ由来の原材料が多数使用されている。洗剤や化粧品に使われる界面活性剤も、ナフサ由来の原料比率が高いとされている。
流通業界でも、中東発のサプライチェーンショックでナフサ不足の懸念が高まる中、消費財の包装を変更する動きも出ていた。カルビーは、25日出荷分から一部のお菓子製品の包装を従来のカラー印刷から白黒2色印刷方式に順次切り替えると発表した。同社は中東情勢の悪化によるナフサの供給不安が印刷用インクの供給にも影響を及ぼしているため、この方針を決めたと説明した。
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