1カ月で3度目の銃撃…警護システムの見直し論強まる
ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに滞在中、敷地近くの検問所付近で発砲事件が発生し、警備体制への懸念が改めて浮上した。ホワイトハウス周辺での銃撃事件は今月4日と先月25日に続き、この1カ月で3件目となる。
事件は23日午後6時過ぎ（現地時間）、アイゼンハワー行政府ビル近くの検問所付近で発生した。武装した男がバッグから銃器を取り出して発砲し、現場にいた警護隊員が即座に応戦した。現場では一時緊迫した状況となり、周辺にいた報道関係者らは避難を余儀なくされた。
男はその場で射殺され、巻き込まれた通行人1人が負傷し病院へ搬送された。
事件発生を受け、ホワイトハウス周辺は一時封鎖され、連邦捜査局（FBI）とシークレットサービスの要員が合同で捜査を開始した。当局は容疑者の身元や動機の解明を進めるとともに、検問所への接近を許した経緯や警備上の問題点を詳しく調べている。
また、直近に発生した2件の発砲事件との関連性や模倣犯による犯行の可能性についても捜査対象となっている。
一部では、トランプ大統領を標的とした可能性も指摘されている。事件後、トランプ大統領は「影響力のある人物は常に標的になり得る」との認識を示した。
専門家の間では、今回の事件を受けてホワイトハウス周辺の警備体制の抜本的な見直しは避けられないとの見方が広がっている。物理的な防護設備の強化に加え、不審者の接近を早期に察知・阻止する監視体制の再構築が急務との指摘もある。
米当局がどのような再発防止策を打ち出すのかが今後の大きな焦点となりそうだ。
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