地方政府が東京に隣接する千葉県の沖合でマグニチュード（M）8.5の巨大地震が発生した場合、最大で5万7,000人を超える死者が出る可能性があるとする被害想定を公表した。
日本経済新聞（日経）やNHKなどによると、千葉県は最新の研究成果や社会環境の変化を反映した新たな地震被害想定を公開したという。房総半島東方沖を震源とするM8.5級の巨大地震について、千葉県が公式に被害を試算したのは今回が初めて。
想定では、千葉県東方沖のフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で大規模地震が発生した場合、広範囲で巨大津波が発生すると分析された。太平洋沿岸では最大12メートルを超える津波が到達する可能性があるとしている。
地域別では、いすみ市で最大12.8メートル、銚子市で最大12.5メートルの津波が予測された。東京湾沿岸や内房地域でも1メートルを超える津波が発生する可能性があるという。
千葉県は、冬の午前5時頃に地震が発生し、住民の避難が遅れる最悪のケースを想定した場合、津波による死者は約5万7,200人に達すると推計した。一方、迅速な避難が行われれば、人的被害は大幅に抑えられるとしている。
建物被害も甚大になると見込まれている。冬の午後6時頃に発生した場合、火災や津波の影響により約11万3,600棟が全壊または焼失すると予測された。このケースでは、地震と津波を合わせた死者数は約4万2,100人に上ると分析している。
今回の報告書には、首都直下地震を想定したシナリオも盛り込まれた。市川市から千葉市にかけての県北西部地下を震源とするM7.3の地震が発生した場合、県北部や東京湾沿岸を中心に強い揺れが発生するとしている。
千葉県は今後、この資料を各自治体に提供し、地域ごとの災害リスクを反映したハザードマップの作成や防災対策の強化に活用する方針だ。
千葉県の熊谷俊人知事は「避難経路や避難場所の整備を徹底する必要がある」とし「自治体と連携して住民に適切に周知できるよう取り組みを進めたい」と述べた。
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