日本政府は全国の無人島約1万3,400島を対象に、所有関係の全面的な調査に乗り出す方針だ。在日米軍基地や自衛隊の拠点近くの島の土地が中国人や中国系企業の名義に移転した事例が相次いで確認され、安全保障の観点から管理強化に乗り出したのだ。
日本経済新聞（日経）は1日、政府が人の居住していない、あるいは適切な管理が行われていない無人島の登記情報を確認し、実際の所有者を把握する計画だと報じた。これまで活用価値が低く放置されていた島々が外国資本の買収対象になり、政府が管理の盲点を点検し始めたと伝えられている。
論争のきっかけは沖縄県・屋那覇島だ。2023年、ある中国人女性がSNSに「沖縄の無人島を購入した」という内容の動画を公開した後、該当の島の半分近くの土地が東京に所在する中国系企業の名義で登記されている事実が明らかになり、関心が集中した。屋那覇島は沖縄内の米軍施設とも比較的近い位置にある。
瀬戸内海の笠佐島も中国系資本が土地を取得し開発を進めるという情報が広まると、懸念が高まった。笠佐島は無人島ではないが、住民数が非常に少なく、米海兵隊岩国航空基地と海上自衛隊呉基地からそれぞれ約20km、50km離れている。政府は島の価格よりも戦略的な位置をより懸念している。人が居住しない島は外部の活動を把握しにくく、ドローン（無人機）を利用した軍事施設の撮影や密輸・不法入国のための中継地点として利用される可能性があるとの判断だ。
調査対象が大幅に増えた背景には、島の統計の再整備もある。国土地理院は2023年にデジタル地図を活用して島の数を再集計した結果、日本には合計1万4,125の島があると発表した。この中で本州・北海道・九州・四国・沖縄本島を除くと1万4,120が離島として分類される。
しかし、国が体系的に管理してきた島は一部に過ぎなかった。人が居住する島や、領海・排他的経済水域（EEZ）の基点になる国境離島など約690島のみが主な管理対象になっており、残りの1万3,400余りの島は所有関係と利用実態が適切に把握されていない状態だった。政府はまず安全保障上重要な地域を中心に調査に乗り出す計画だ。国境離島が多い小笠原諸島と米軍・自衛隊施設が密集している沖縄、外国資本の土地買収論争が提起された瀬戸内海などが優先的な調査対象になる見込みだ。
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