フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、年次の投資誘致のイベントである「チューズ・フランス（Choose France）」サミットを通じて、合わせて930億ユーロ（約17兆2,000億円）規模の海外からの投資を呼び込んだと明らかにした。
マクロン大統領は1日（現地時間）、フランス・パリのエリゼ宮で、ソフトバンクグループの孫正義会長と会談した後、共同記者会見を開き「過去最大の規模だ」と、こうした投資の誘致の成果を紹介した。
今回の投資は、主にデータセンターや人工知能（AI）の産業に投じられる予定で、フランス政府は、これによって1万5,000人以上の雇用が生み出されると見込んでいる。
特に、投資額のうち、相当の部分をソフトバンクグループが占める。ソフトバンクグループは2031年までに450億ユーロ（約8兆3,300億円）を投資し、フランス北部に3.1ギガワット（GW）規模のAIデータセンターを構築する計画だ。その後、投資の規模を最大で750億ユーロ（約13兆8,800億円）にまで拡大する案も検討している。
孫会長は「米国と中国は急速に前進している」と述べ、「欧州や日本、アジアも遅れを取らないよう、速度を上げる必要がある」と語り、AI分野への大規模な投資の必要性を強調した。
マクロン大統領はソフトバンクグループによる投資のほかに、半導体や重要な鉱物、鉄鋼、保健の分野での戦略的なプロジェクトが含まれていると説明したうえで、「今回の投資の誘致は、フランスが7年連続で欧州の中での海外からの投資で1位の国であることを示す証しだ」と評価した。
「チューズ・フランス」サミットは、マクロン大統領が2018年から毎年開催してきた代表的な経済外交のイベントだ。世界の主要な企業の経営陣を招き、投資を呼び込むことで、フランスを欧州で最高の投資先にするという構想が込められている。
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