トランプ政権が新関税導入、相互関税復活へ布石

米トランプ政権が強制労働で生産された製品の輸入問題を理由に、約60か国に対して最低10%の追加関税を課すと明らかにしたことを受け、米最高裁の判決で制動がかかった相互関税を実質的に他の法的根拠を通じて蘇らせようとする試みだという評価が出ている。

2日、米通商代表部（USTR）は60か国の「強制労働で生産された製品の輸入」に関する通商法301条の調査結果を発表し、「強制労働で生産された製品に対する輸入禁止を課し、これを効果的に執行できなかった」として10～12.5%の追加関税課税を提案した。日本には、韓国、英国などとともに12.5%の関税率が適用された。

トランプ政権は2月に米最高裁が相互関税に対して違法判断を下すと、通商法122条を根拠に全世界の貿易相手国に10%のグローバル関税を課した。しかしこの関税は適用期間が最大150日に過ぎず、来月下旬に終了する予定だった。トランプ政権は今回の301条の調査結果を活用し新たな形態の関税を導入することでその空白を埋めようとしていると解釈される。

今回の措置はある程度予見されていたという評価だ。USTRは3月から外国政府の差別的な貿易慣行に対応できるようにした通商法301条を根拠に強制労働で生産された製品の輸入と過剰生産問題に対する調査を行ってきた。5月には米国のドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を活用したグローバル関税が米最高裁で違法判断を受けたため、通商法301条を代替として活用できることを示唆したこともあった。

海外メディアはトランプ政権が関税体制を維持するために強制労働問題を名分として掲げていると評価した。米ワシントン・ポスト（WP）は「トランプ政権が米経済を囲む関税障壁を再構築するための核心措置を講じた」とし、「新たな強制労働関税はトランプ政権の長期的な関税戦略の一部に過ぎない」と伝えた。

通商法301条を根拠とした今回の関税措置は以前より法的挑戦に直面する可能性が低いという分析だ。トランプ大統領は政権1期目時代にも同じ法的権限を活用して中国産製品に関税を課した。米国のロナルド・レーガン元大統領とジョー・バイデン前大統領も通商法301条を根拠に貿易相手国に対する制裁措置を実施したことがある。

米商務省の元高官で現在はキング・アンド・スポルディング法律事務所に勤務するライアン・マジェラス氏は「米政権は301条の下で強力な権限を持っている。実質的に政権が裁判官であり陪審員、執行者の役割をすべて担っている」とし、「強制労働と過剰輸出問題を狙った今回の措置は超党派の支持を得ている」と語った。

仮に今回の関税が再び裁判所の制動を受けたとしてもトランプ政権がどのような方式であれ関税政策を維持するだろうという見通しが支配的だ。スイス・国際経営開発研究所（IMD）の貿易専門家、サイモン・イヴネット教授はニューヨーク・タイムズ（NYT）に「強制労働の関税は米政権が個別調査を通じて関税障壁を再建していることを示している」と語った。

地政学コンサルティング企業であるAPACアドバイザーのスティーブ・オクンCEOも「米最高裁がIEEPAに根拠を置いた関税に制動をかけた後、トランプ政権は関税障壁を再建するための新たな法的根拠が必要だった」とし、「今回の措置はその目的を達成するための便利な手段だった」と評価した。続けて「トランプ政権の下では関税が続けて維持されるだろう」と見通した。

今回の措置で米国の貿易相手国は再び混乱に陥った。各国は米国との交渉を通じて一定水準の関税率を維持する代わりに米国産製品に対する関税の引き下げまたは廃止などを約束してきた。しかし新たな関税が追加で課されることで既存の合意の実効性に対する疑問が提起されている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「今回の関税は米国の今後の関税政策の方向性をめぐる新たな不確実性を引き起こした」と伝えた。