外交・安全保障シンクタンクECFRが世論調査結果を発表
欧州の人々のうち、米国を同盟国と認識しているのは10人に1人にとどまるとの世論調査結果が発表された。米国への不信感が高まる中、欧州では自主防衛論も勢いを増している。
欧州の外交・安全保障シンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）は10日（現地時間）、4月30日から5月19日にかけて世論調査機関YouGovなどに依頼し、欧州15カ国の18歳以上の成人1万9,481人（国別約1,000人）を対象に世論調査を実施した結果、米国を同盟国と見る回答者は11%にとどまったと明らかにした。調査開始以来、過去最低の水準となった。
米国を同盟国と見るとの回答は、2024年11月の22%、昨年11月の16%から、米国のドナルド・トランプ大統領の政権復帰以降、低下傾向が続いている。米国を競争相手、または敵対国と認識する割合は25%に達した。特にデンマーク、フランス、スペイン、スイスでは、米国を競争相手、または敵対国と見る割合が大幅に増加した。
調査対象国全体では、多くの回答者が、自国が攻撃を受けた場合でも、米国が防衛に乗り出すとは信じていないと答えた。イタリアの同胞（FdI）やフランスの国民連合（RN）など、極右政党の支持者の間では、回答がほぼ二分された。また、ポーランドの法と正義（PiS）や英国改革党（Reform UK）など、極右政党の支持層でのみ、米国への信頼が維持されているとECFRは分析した。
ECFRは、トランプ大統領によるイランなど中東地域に対する強硬姿勢、グリーンランドへの威嚇や欧州駐留米軍の撤退に関する言及、北大西洋条約機構（NATO）の将来に対する懐疑的な見方などが要因になったと説明した。
欧州では米国への不信感が高まる中、自前の防衛能力を構築すべきだとの認識が広がっている。ECFRは、2回の世論調査結果から、ほとんどの欧州諸国で、国防費の増額と独自の欧州核抑止力の構築に賛成する方向へ傾いていると分析した。一方、ドイツとイタリアでは賛否が分かれ、ポーランドでは例外的に、米国製武器の追加購入に賛成する有権者の方が多いとした。
ただ、「NATOを欧州単独の防衛機構に置き換えることに同意するか」との質問に対しては、回答者のうち賛成は29%にとどまり、反対は28%だった。ECFRは、米国への不信感が、NATOを欧州単独の防衛機構に置き換えることへの支持に直ちにつながっているわけではないと分析した。
世論調査では、欧州の大多数が、トランプ大統領の任期が終われば米欧関係は回復すると答えた。スペインでは、中道左派のスペイン社会労働党（PSOE）が政権を握った後、米国を不信視する回答が増えたが、同項目では、1年前と同じ68%を維持したとECFRは伝えた。
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