米国とイランが終戦合意の成立を発表する中、米メディアからは「イランの核の脅威を解消する」という目標から後退した結果だとの指摘が出ている。
双方は19日、スイス・ジュネーブで、終戦に関する了解覚書（MOU）の署名式を別途開く予定だ。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領と米国のJ・D・バンス副大統領、イランのモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は、すでに終戦MOUに電子署名したと伝えられている。ホルムズ海峡の通行料問題はなお解決しておらず、米国側もその点を認めている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日（現地時間）に公開した社説で、「ドナルド・トランプ大統領はホルムズ海峡の再開放に向け、核開発計画について交渉するというイラン側の約束だけを受け入れている」と指摘した。
社説は、多くのメディアと異なり、これまでトランプ大統領のイラン政策を支持してきたと説明した。そのうえで、「今、トランプ大統領を激しく非難している民主党とメディアの論者たちは、北朝鮮の場合と同じように、核爆弾の保有が既成事実化する状況を傍観していただろう」と主張している。
一方で社説は、「トランプ大統領は国内の政治的圧力が強まり、任務を完遂するにはより大きな軍事的リスクを負わざるを得ない状況になると、主要目標から退いている。その事実は否定できない」と論じた。イスラエルが強く求めたにもかかわらず、イランの濃縮ウランを回収する作戦を承認せず、ホルムズ海峡を武力で強制的に開放しようともしなかった点を挙げている。
社説はさらに、「トランプ大統領には後退以外の選択肢がなかったという人々は、『イランによるホルムズ海峡の封鎖は弱点をさらけ出していた一方、米国の海上封鎖は日を追うごとにイランを締め付けていた』という事実を見落としている」との見方を示した。
そのうえで、「トランプ大統領は単に高い原油価格にこれ以上耐えたくなかっただけだ」とし、「これは戦略的必要性によるものではなく、トランプ大統領自身の選択だ」と批判した。
特に、イランの核開発計画を十分に協議しないまま、制裁解除を見返りに掲げた点が問題だとしている。社説は「トランプ大統領が、誠意を持って交渉せず不道徳な人々だと呼んできた相手との協議で、最も難しい核問題を先送りすることは信頼につながらない」としたうえで、「イラン政権が今、核開発計画の解体に同意しないのであれば、原油輸出やその他の制裁緩和を得た後に、なぜ応じるのか」と疑問を呈している。
社説はまた、ウラン濃縮とプルトニウム再処理の停止、濃縮ウランの備蓄禁止、すべての核施設の解体、完全な情報開示と無制限の査察が必要だと列挙した。そのうえで、「核兵器を追求しないというイランの証言には意味がない。イランは常にそう述べてきたが、正反対の行動を取ってきた」と強調している。
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