米国とイランの終戦に関する了解覚書（MOU）の締結を巡り、米保守陣営の不満と懸念が高まっている。
米国のドナルド・トランプ大統領の最側近とされる米共和党のリンゼー・グラム上院議員は15日（現地時間）、SNSの「X（旧Twitter）」に、「合意に対するイランの見解が米国交渉団の主張と異なるようで、やや懸念がある」と記し、「米国法に基づき、イランとの核交渉は米議会の審査と投票を経ることになる」と述べた。比較的控えめな発言だったが、米議会の投票が必要だとし、慎重な交渉を求めた形だ。彼は「今後の結果は時間が証明するだろう」とし、評価を先送りした。
他の親トランプ政治家たちの間では、より直接的な批判が相次いでいる。同党のテッド・クルーズ上院議員は「イラン政権が今なお『米国に死を』と叫び、核濃縮能力を維持し、数十億ドルを受け取るならば、それは『災厄』になる」と述べた。保守系論客のエリック・エリクソン氏はXに「トランプ大統領はイランに降伏した。米国人を殺す者たちがこの合意を好むだろう」と非難した。
今回の合意が米国のバラク・オバマ元政権による2015年のイラン核合意と変わらないとの指摘もあった。保守系コラムニストのマーク・ティッセン氏はFOXニュースとのインタビューでこのように主張した上で、トランプ大統領の退任後に別の「弱い」大統領が誕生した場合、「合意の履行を徹底できない可能性があり、それによって合意の実効性が損なわれる恐れがある」との見方を示した。
さらにティッセン氏は、米政権がイランに対する3,000億ドル（約48兆890億円）規模の再建基金の設立を検討しているとの報道についても「どんな状況でも、イランに3,000億ドルを与えるのは災厄だ。ナチスが権力を握っているドイツに再建を提案するマーシャルプランのようなものだ」と述べた。
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