日本銀行は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0.75％から1.0％に引き上げる見通しだ。日本の政策金利が1％台に入るのは、1995年以来31年ぶりとなる。植田和男総裁が感染症の治療のため入院し、会合に参加しないという異例の状況だが、国内メディアは利上げを既定路線とみている。
今回の決定の背景には、100日以上続く中東情勢の不安と、それに伴う世界的なインフレの圧力がある。イラン戦争の長期化やホルムズ海峡の封鎖の影響で、エネルギーや原材料の供給網が数カ月にわたって揺らぎ、世界各国の物価の上昇が再び強まっているためだ。
日本銀行は当初、景気の減速の懸念から利上げに慎重な姿勢を示していたが、最近では、物価の上昇のリスクがより大きいと判断したとされる。日本銀行が独自に算出する消費者物価指数（CPI）は、4月に前年の同じ月に比べて2.8％上昇し、3月（2.5％）より上昇の幅が拡大した。生産者物価を示す5月の企業物価指数も6.3％上昇し、3年2カ月ぶりの高い上昇率となった。
国際的な原油価格は最近、米国とイランの戦闘終了の暫定的な合意により、やや安定の傾向を見せているが、その間に積み重なった原材料の価格の上昇分が、時間差を置いて消費財の価格に反映される可能性が高いことも、日本銀行の利上げの決定に影響を与えたとみられる。
日本銀行は利上げとともに、債券市場の安定にも乗り出す。現在進行中の国債の買い入れの縮小の政策は2027年1〜3月まで維持するが、同年4月からは減額を中止し、月2兆1,000億円規模の国債の買い入れを継続する方針を検討している。最近の長期金利の急騰など、債券市場の変動性が高まっていることを考慮した措置だ。
日本だけの動きではない。世界の主要な中央銀行も、再び引き締めの基調に方向転換している。欧州中央銀行（ECB）は最近、約3年ぶりに政策金利を2.25％に引き上げた。17日に開かれる米連邦準備制度理事会（FRB）の会合では、政策金利の据え置きの可能性が高いが、市場では、声明文から金融緩和の可能性を示唆する文言が削除されるとの観測が出ている。
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