民間資金による対イラン再建基金構想が浮上 「結局は同じ手法」と批判も
米国とイランの終戦に向けた合意文書（MOU）に、イラン産原油の販売に対する制裁免除や、3,000億ドル（約48兆3,400億円）規模の再建基金の創設、凍結資産の解除など、大規模な経済支援策が盛り込まれていることが明らかになり、ドナルド・トランプ米大統領が政治的な逆風に直面している。
トランプ大統領はこれまで、バラク・オバマ政権が締結したイラン核合意を「無能な現金のばらまき」と批判してきた。しかし、今回の合意内容が明らかになると、米国内では「結局は同じ手法ではないか」との指摘が出ている。
特に論争の的となっているのが、3,000億ドル規模の再建基金だ。米政府は、この基金には米国の納税者負担は生じないと強調している。代わりに、湾岸諸国やアジアの同盟国、米企業などが出資する民間主導の投資スキームだと説明している。
ロイター通信は16日（現地時間）、関係筋の話として、再建基金全体の半分超を米国やアジア、中東、南米、アフリカの企業が拠出することで合意したと報じた。出資候補として、日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国の企業の名前が挙がっているが、具体的な企業名は公表されていない。
この基金は、イランが求めていた「戦争被害に対する賠償金」の代替案として用意されたとされる。イランは米国に対し約4,000億ドル（約64兆4,900億円）の賠償を要求したが、米国は受け入れれば戦争責任や敗北を認めることになるとして拒否した。その代案として、民間資金による再建投資の枠組みが浮上したと伝えられている。
しかし、こうした構想については、米国とイスラエルが主導した軍事衝突のコストを同盟国や民間企業に転嫁する仕組みだとの批判も出ている。J.D.ヴァンス副大統領は「米国の納税者負担は生じない」と強調したものの、米国内では「結局は別の形で負担を押し付けているだけではないか」との反論も上がっている。
イランによるホルムズ海峡封鎖の際、トランプ政権が欧州やアジアの各国に軍艦の派遣を求めたケースと重なるとの見方も出ている。当時、トランプ大統領は、ホルムズ海峡への依存度が高い国々こそ安全保障上の負担を分担すべきだと主張していた。
もう一つの争点は、イラン産原油に対する制裁の緩和だ。米国はこれまで、「合意文書への署名だけで制裁を解除することはない」と明言してきた。しかし、交渉関係者によると、その後の60日間の交渉期間中、イランが原油を販売できるようにする案が盛り込まれているという。
制裁緩和の対象には、原油販売に加え、金融決済や海上輸送、保険などの関連サービスも含まれる可能性があると指摘されている。これを受け、米国内では「核開発計画の廃棄が検証される前に、経済的な見返りを先に与えることになるのではないか」との懸念が強まっている。
これに対し、米政府は制裁解除を段階的に進める方針だと説明している。ホルムズ海峡の航行再開や、イランが核開発計画に関する合意を履行しているかどうかを確認した上で、追加的な措置を講じる考えだとしている。
一方で、合意文書の全文公開を求める声も強まっている。米議会では一部の共和党議員が合意文書の全面開示を要求しており、トランプ大統領は「速やかに議会に提出し、検討してもらう」と述べた。ただ、実際に公開される時期は依然として不透明だ。
また、イスラエル側には合意内容が事前に共有されていなかったことも明らかとなり、不満が広がっている。報道によると、米国は正式発表前に内容が漏洩する可能性を懸念し、イスラエル側の情報提供要請を拒否したという。
結局のところ、今回の終戦合意をめぐる最大の争点は、「イランの核開発放棄と制裁解除がどのような順序で進められるのか」という点にある。また、3,000億ドル規模の再建基金についても、平和構築に向けた投資なのか、それとも事実上の戦争費用の肩代わりなのかが焦点となりそうだ。
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