観光客急増で住宅街の生活環境悪化が深刻
特定地域での民泊営業全面禁止が可能に
「オーバーツーリズムの弊害が制度変更につながる」
国内の多くの観光地がオーバーツーリズム（過剰観光）に苦しむ中、ゴミの不法投棄や騒音など民泊をめぐる住民の不満が相次いでいる。これを受け、政府は地方自治体が特定地域で民泊営業を禁止できるよう制度改革に乗り出す。
17日、朝日新聞は日本観光庁が今月中に全国自治体に民泊営業を事実上禁止できる条例改正を認め内容の通知文を発送する方針だ。これにより、今後各自治体は地域の実情に応じて民泊規制を強化できるようになる。
日本は2018年に施行された住宅宿泊事業法を通じて、適切な規制の下で民泊事業を育成する方針を打ち出し、一般宿泊施設が立地しにくい住宅街での民泊営業を許可してきた。
これまで東京の一部地域や京都市などは独自の条例を通じて地域ごとに民泊営業日数に制限を設ける規制を実施してきた。現行制度上、営業可能日数を「0日」に設定し事実上営業を禁止するいわゆる「ゼロデイ」規制も可能だ。しかし観光庁は民泊活性化政策に基づき、ゼロデイは不適切だという立場を維持してきた。だが日本を訪れる外国人観光客が急増する中、住宅街の騒音や生活環境悪化の問題などが全国的に浮上し、政府も従来の立場を変更せざるを得なくなった。
これに関連して、京都市長の松井孝治氏と長野県軽井沢町長の土屋三千夫氏など自治体の首長たちは、今年初めから民泊規制導入を強く政府に要求してきた。こうした動きを反映し、観光庁はゼロデイ規制を不適切とする従来の解釈を変更し、事実上の民泊禁止区域設定を許可することにした。
観光庁は自治体に送る通知文で、住宅街周辺の静穏な生活環境が損なわれる恐れがある場合、営業日数を0日と設定できることを明記する予定だ。また条例を通じて民泊事業者に騒音測定器や監視カメラの設置を義務付けることも可能だと案内する計画だ。
朝日新聞は「これまで民泊振興に重点を置いていた政府が、オーバーツーリズムで負担を強いられる地域住民の生活環境保護のため規制強化に舵を切った」とし、「訪日観光客増加に伴う弊害が制度変更につながっている」と伝えた。
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