「ウクライナ軍の直接的な標的を狙う」ロシア外相が警告、大規模空襲の可能性
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相はロシア軍がウクライナ軍の「標的」に対して大規模な空襲を行う予定だと明らかにした。
18日（現地時間）タス通信の報道によると、ラブロフ外相はカザンで開催されたロシア-ASEAN首脳会議の会場で、前夜に行われたロシア軍のウクライナ空襲に関する記者の質問に対してこのように答えたと聯合ニュースは伝えた。
ラブロフ外相は「先にキーウのテロ攻撃があり、大統領が定期的な大規模集団空襲を行うと発表したのは偶然ではない」とも述べた。
彼は「こうした空襲はウクライナ軍の戦闘準備態勢に直接的な影響を与える標的を狙うことになる」と述べた。
ラブロフ外相が言及したウクライナの「テロ攻撃」は、5月にロシア占領地のウクライナ・スターロビルスクの大学寮が攻撃され、学生21人が死亡した事件を指すと考えられる。
当時、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領は自国軍に報復対応を命じていた。
ロシア外相、ヨーロッパに対しても「牽制」
一方、ラブロフ外相はヨーロッパに対しても牽制の姿勢を示した。
RIAノーボスチ通信などロシアの国営メディアによると、ラブロフ外相は19日（現地時間）「ウクライナ、ヨーロッパ、そしてグローバルな安全保障」と題した寄稿文で、ヨーロッパが「戦略的自律性」を掲げて核戦力を含む軍事力を大幅に増強していると主張したと聯合ニュースは報じた。
ラブロフ外相はこうした動きが世界の安全保障に深刻な脅威をもたらしていると主張した。
彼は「フランスがEU、NATOの一部加盟国に『核の傘』を提供しようとする計画についてロシア政府が深く懸念している」と述べ、「こうした動きはフランスはもちろん、保護を受ける国々の安全強化に何の助けにもならない」と述べた。
ラブロフ外相は「ヨーロッパが依然として勢力拡張の夢にとらわれている」と述べ、「NATOがすでにフィンランドとスウェーデンを『飲み込んだ』後、今度はウクライナとモルドバを吸収し、アルメニアまで影響圏に引き込もうとしている」とも主張した。
ロシア外務省はこの寄稿文が元々アメリカの政治専門メディア・ポリティコの欧州版に掲載される予定だったが、編集部が最後の瞬間に突然掲載を取り消したと伝えた。
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