北欧国家フィンランドが長年維持してきた核兵器禁止規定を廃止した。
ヨーロッパの安全保障情勢の急変を反映したもので、フィンランドの安全保障政策に重大な変化をもたらすと評価されている。
ブルームバーグ通信などは、フィンランド議会が現地時間17日、1980年から続いていた核兵器禁止を解除する内容を含む法案を採決にかけ、賛成125票、反対61票で可決したと報じた。
これによりフィンランドは国家防衛のために必要な場合、自国領内で核兵器の輸入、運用、供給及び保有が可能になる。
フィンランド政府は今回の法改正について、不確実性が増した国際安全保障環境で抑止力を強化するためのものだと説明しつつ、自国領土に核兵器を永久的に配備する計画はないと線引きした。
フィンランドのアンッティ・ハッカネン国防相は今回の措置が「フィンランドの安全保障に不可欠だ」と強調し、「フィンランドの国防力を強化し、NATOの核抑止力をフィンランドを守る手段として最大限活用できるようになった」と述べた。
今回の立法によりフィンランドの核兵器関連規定は他のNATO加盟国とより類似したものになる。
ロシアと1,300㎞を超える国境を接するフィンランドは、ウクライナ戦争勃発後、ロシアに対する抑止力を強化するため隣国スウェーデンと共に数十年続けてきた中立国の立場を放棄し、2023年にNATOに加盟した。
ヨーロッパの多くの国は、ロシアの脅威に加えて、トランプ米大統領の再任後にアメリカが本当にヨーロッパを守るのかという不安も高まっており、安全保障への懸念が強まっている。そのため、核抑止政策の見直しを進めている。
フィンランドはまた、エマニュエル・マクロン仏大統領が推進する欧州全体の核抑止力強化構想への参加も検討している。
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