トランプ大統領、日本・欧州のイラン作戦不参加に不満
米国のドナルド・トランプ大統領が、日本や欧州の同盟国に対イラン軍事作戦への参加を打診したものの、拒まれたと明かした。米国とイランの戦争終結合意が成立した後になって関与に乗り出そうとする同盟国の姿勢に、失望感を示した格好だ。
トランプ大統領は17日（現地時間）、フランスで開かれた主要7か国（G7）首脳会議の閉幕記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保を巡る同盟国からの支援について問われ、「支援はもう必要ない」と述べた。
トランプ大統領は、日本が戦闘のさなかに関与を望まなかったとも明らかにした。高市早苗首相に「少しでも関与したいか」と尋ねたところ、「関与したくない」との回答を受けたと説明している。
ただ、トランプ大統領は日本に強い圧力をかけたわけではないと線を引いた。高市首相について「私の熱烈なファンであり、素晴らしい仕事をしている」と持ち上げ、個人的な親交もにじませている。
トランプ大統領は「日本だけでなく欧州諸国も、戦闘中は協力を避けていた。それなのに、米国とイランの戦争終結に関する了解覚書（MOU）を締結した今になって、皆が関与したがっている」と語り、「正直、少し失望している」と述べた。
メディア各社は、今回の発言について、米国が担う中東安全保障上の負担を巡る同盟内の温度差が浮き彫りになった場面だと分析した。中東産原油への依存度が高い日本にとって、ホルムズ海峡の安定は直接的な利害に関わる問題だ。ただ、憲法上の制約や国内世論を踏まえ、自衛隊の軍事的関与には慎重な立場を維持してきた。
高市首相もG7閉幕後の記者会見で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で具体的に決定したことはない」と述べた。米国とイランの合意が実際に履行されるかどうかや現地情勢を確認したうえで、判断する必要があるとの考えを示している。
茂木敏充外相も18日、参議院外交防衛委員会で、ホルムズ海峡内の機雷除去に向けた海上自衛隊掃海艦の派遣について「日本が何をするかは、まだ決まっていない」と述べた。
メディア各社は「トランプ大統領の発言は、戦争後の同盟国の負担分担を巡る論争が簡単には収まらないことを示している」と伝えた。米国はホルムズ海峡の安定化に向け、同盟国により大きな役割を求める構えだ。一方で、日本は憲法、国内世論、中東諸国との外交関係をいずれも考慮しなければならず、複雑な立場に置かれているとの見方も示した。
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