人手不足が深刻化する自衛隊、昨年1万1000人を採用…6年ぶりに増加
慢性的な人手不足に悩まされてきた自衛隊の採用者数が、6年ぶりに増加へ転じた。人口減少や若年層の志願離れが続くなかでの成果となった。
18日、テレビ朝日などのメディアによると、防衛省が2025年度に採用した自衛隊員は1万1,177人で、前年度比14.9％（1,453人）増加した。
自衛隊の採用者数が前年を上回るのは6年ぶりとなる。
また、年間採用者数が1万人を超えたのは2022年以来初めてだ。
募集区分別では、陸・海・空自衛隊の隊員を養成する18～32歳対象の「一般曹候補生」が4,946人となり、5年ぶりに増加へ転じた。
任期制の自衛官として勤務する「自衛官候補生」の採用も大幅に増加した。
2025年度の自衛官候補生は4,320人で、前年度比約34％増となった。
防衛省は、給与や各種手当、生活環境などの処遇改善策が一定の効果を上げたとみている。
ただし、自衛隊全体の定員約24万7,000人に対する充足率は依然として88％程度にとどまっている。
このため、防衛省は勤務環境の改善や女性自衛官の比率拡大を進める方針だ。
防衛省は17日、退職自衛官とその家族への支援強化を柱とする特別委員会を発足させた。
小泉進次郎防衛相は発足式で、「米国など海外軍の先進事例を積極的に参考にしたい」と述べた。
そのうえで、「必要であれば、『退職自衛官家族支援庁』のような政府直属組織の新設も含め、前向きに検討する」と語った。
防衛省は、米国や韓国など退役軍人支援制度を整備している国々の事例を参考に、具体策を検討する方針だ。
日本政府は、安全保障環境の悪化を理由に防衛力強化を進めている。
しかし、兵器や装備を増やすだけでは防衛力強化は実現できないとの指摘も多い。
実際に十分な人員を確保し、現場の隊員が長期間勤務できる環境を整備することが重要課題となっている。
メディアは、「今年の採用増加が一時的な持ち直しに終わるのか、それとも自衛隊の人手不足解消に向けた転換点となるのかは依然不透明だ」と指摘した。
そのうえで、「防衛省による処遇改善や組織文化改革、退職者支援強化が実際に成果を上げられるかが今後の焦点になる」と報じている。
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