60日間の最終交渉における最大の変数として
アメリカとイランの両国が終戦に向けた了解覚書（MOU）に署名し、最大の火種はひとまず収まったが、レバノンに対するイスラエルの攻撃は止まっていない。イスラエルの軍事行動が続けば、今後60日間行われる最終交渉に悪影響を及ぼす可能性があるとの分析が出ている。
アルジャジーラは、17日にイスラエル軍がレバノン南部ナバティーエと周辺の村を爆撃したと報じた。前日もイスラエルのドローン攻撃がレバノン各地で発生し、民間人を含む少なくとも5人が死亡、10人以上が負傷した。
これに対しイスラエル国防軍（IDF）は「ヒズボラが操縦するドローンが戦車や輸送車両などを攻撃し、イスラエル兵5人が負傷した」とし、「攻撃ドローンが飛来した地域のヒズボラの拠点施設に砲撃を加えた」と述べた。レバノンの武装組織ヒズボラへの報復攻撃だという。
AP通信は、イスラエルとレバノンの問題が「今回の合意で最も繊細で扱いにくい部分だ」と伝えた。公開された米・イランMOUの第1項にはレバノンでの軍事作戦終了と領土保全が明記されている。イラン側はレバノンからイスラエルが撤退しなければ永続的な終戦合意には至らないと主張した。
しかし、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は「米国とイランのレバノン問題を巡る合意に縛られることはない」とし、ヒズボラの武装解除を要求している。合意内容は米・イラン両国間の合意に過ぎず、イスラエルには軍事力を行使する権利があるという。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も「イスラエル軍がレバノン南部に引き続き駐留する」と述べた。
これに対しイランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルの南レバノン占領の継続と追加攻撃は「合意違反だ」とし、「イスラエル軍が戦争中に占領した地域から撤退しない限り、戦争は完全には終わっていない」と述べた。
イスラエルのレバノン攻撃は、アメリカとイランの最終終戦交渉における最も致命的な変数となる見込みだ。外交問題評議会は「イスラエルが自衛権を名目にレバノン攻撃を続ける場合、MOUの枠組みを壊す妨害者（spoilers）となる可能性がある」と指摘した。イスラエルの持続的な軍事行動が、60日間の期限がある交渉を破綻に追い込む可能性があるという。
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