米国のドナルド・トランプ大統領とイタリアのジョルジャ・メローニ首相が、G7サミットや対イラン協力をめぐって応酬を続けるなか、メローニ首相が改めて反論し、対立が一段と深まっている。
トランプ大統領は20日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、フランスで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議当時の状況に触れ、「メローニ首相は私との写真撮影を何度も求めてきた」と主張した。
さらに、メローニ首相を取り巻く国内政治にも言及した。支持率が低迷している理由の一つとして、イランの核兵器の保有や開発を阻止するための米国の提案を拒んだ点を挙げ、その可能性があると指摘した上で、「米国は長年にわたりイタリアを守り続けてきた国であり、NATOも同じだった」と強調した。
続けて、イタリアが軍事協力を拒んだとも主張する。「イタリアは米軍機の着陸や滑走路の使用すら認めず、輸送や補給の面で大きな支障が生じた」と批判し、「米国はイタリアやほかのいわゆるNATO加盟国を守るため、毎年数千億ドルを投じている」とも述べ、同盟国の安全保障負担のあり方に改めて疑問を呈した。
そして「米国がイランを軍事的に抑え込んだ今、メローニ首相は支持率を上げるために再びすり寄ろうとしている」とし、「お断りだ」と皮肉った。
これに対し、メローニ首相は直ちに反発し、トランプ大統領の発言を「完全な捏造だ」と批判した。
メローニ首相は「X」に「イタリアも私自身も、誰かに頼み込むことは決してない」と投稿し、外交上の独立性を強調した。
支持率に関する発言については、「支持率はイタリアの国益を守る力によって決まるものであり、私は常にそうしてきた」と反論している。
また、イタリア国内の米軍基地や滑走路の使用について、「これらは二国間協定で定められており、私が首相である限り、協定が破られることはない」と語った。
そして「イタリアは主権国家だ」と改めて強調し、国外からの政治的な評価や干渉を受け入れない姿勢を示した。
最後に「いずれにせよ、私の支持率はあなたが気にする問題ではない。自分自身の支持率に集中することを勧める」と切り返した。
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