中国がインジウム輸出審査を強化、AI半導体供給網に不安広がる

中国が次世代人工知能（AI）データセンターの核心素材であるインジウムの輸出管理と審査を強化したと伝えられている。21日、主要海外メディアによると、中国の税関当局は最近、インジウムの輸出過程で海外の購入者に対し最終ユーザー情報の提出を要求するなど、審査を強化しているという。

インジウムは亜鉛精錬の際に生産される希少な金属で、ディスプレイやはんだ材料に使用されるだけでなく、AIデータセンター用の高速光半導体に使用されるリン化インジウムの原料として知られている。

中国は世界のインジウム生産量の約70%を占める最大の生産国だ。中国政府は2025年2月、リン化インジウムを輸出管理品目に含めた。これにより、関連する半導体業界はすでにサプライチェーンの不確実性に直面していると伝えられている。

実際、NVIDIAが投資した光半導体メーカーCoherentのジム・アンダーソンCEOは、先月に米国のドナルド・トランプ大統領の訪中日程に同行し、関連問題を提起したとされる。現在、インジウム自体は輸出管理対象に含まれていない。しかし、欧州のある購入業者は、今年初めて中国の税関から最終ユーザーの所在地や使用目的などに関する情報の提出を求められたと明かした。

業界では、今回の措置が今後の輸出管理強化や制限措置の前触れである可能性があるとの見方が出ている。米国もインジウムのサプライチェーンの脆弱性を懸念している。米国防兵站局（DLA）は今年初め、今後3年間で最大403トンのインジウムを備蓄するための調達計画を公開した。