米国とイランは18日、イラン戦争終結のための14項目の了解覚書（MOU）を締結し、21日にはスイスで後続協議を行っている。2月28日に始まったイラン戦争は両者の協議などにより直接的な武力衝突は中断され、封鎖されていたホルムズ海峡は通行が再び正常化の方向に向かっている。
しかし、米国とイスラエルがイラン核兵器の開発中止など戦争の名分として掲げていた初期の目標の多くは解決されておらず、イランがホルムズ海峡の制御を武器に世界経済を脅かすきっかけを提供したとの評価が出ている。
両者のMOU締結を前後して実施された米国の世論調査では、今回のイラン戦争と終戦MOUに対する否定的な民意がそのまま表れた。CBSとYouGovの世論調査によると、米国人はイランとの戦争終結を望んでいるが、今回の合意で米国が利益を得たと考える人はごく少数だったという。
回答者の多くは米国は戦争で軍事的、戦略的、そして特に経済的な面で全く成功しておらず、戦争費用をかける価値がなかったと批判した。大多数の米国人はイランの核プログラムが永久に中止されておらず、イランが隣国を脅かす行為をやめないだろうと疑っていた。この否定的な評価は大統領を支持する米共和党員の中でも相当数存在した。
「米国は今何をすべきか」という質問に「今すぐ戦争を終わらせるべきだ」という回答が78%である一方、22%はイランがさらに譲歩するまで続けるべきだとした。今回の戦争で米国はイランの核プログラムを永久に終わらせたかという問いに、はいと答えたのは31%に過ぎず、いいえが69%と圧倒的に高かった。
戦争で米国がイラン国民を安全で自由にしたり、イラン指導部を親米的な方向に変えたりしたと考える人はほとんどいなかった。これらは戦争期間中、多くの米国人が米国の目標であるべきだと主張していた事項だった。戦争でイランに他国への脅威を中止させたかという質問には、はいと答えたのが32%、いいえが68%だった。
「イラン人は安全になったか」という項目には、はいと答えたのが26%、いいえが74%で否定的であり、イラン指導者を親米に変えたという回答は21%、いいえが79%だった。覚書については「米国に有利」との回答が22％、「イランに有利」が37％で、わずかながらイラン側に有利と見る向きが多かった。「双方同程度」との回答は41％だった。
回答者の大多数はイランが今後もこの地域の隣国を脅かすだろうと信じていた。今後イランが周辺国を脅かすかという問いには「おそらくそうだ」が59%、「いいえ」が40%だった。特に今回の戦争については、「代償に見合う価値はなかった」とする回答が圧倒的に多く、「価値があった」は31％、「なかった」は69％だった。
総じて米国の経済的または戦略的利益を増進させることに成功するだろうと見る人は相対的に少なかった。成功の有無を尋ねる質問に軍事的成功と失敗が37%と38%で拮抗したが、戦略的には29%と45%、経済的利益は28%のみが成功した、47%は成功していないと見ていた。
大統領が所属する政党の内部でも戦争と交渉に否定的な意見が少なくなかった。米共和党員の中でも、戦争は今すぐ終結させるべきだとの回答が60％に上り、イランがさらに譲歩するまで継続すべきだとする40％を上回った。これは核心支持層である「MAGA（米国を再び偉大に）」でも56%が今終わらせるべきだとし、44%のみが続けるべきだと回答した。
この否定的な流れは戦争でイランの核プログラムを永久に中止させられなかったという評価が作用した。米共和党内で、今回の合意が米国にとって有利だったと回答した人は39％で、イランに有利だったとする19％を上回った。また、双方にとって同程度だったとの見方は42％に上った。
今回の世論調査は17日から19日まで米国の成人2,519人を対象に実施された。誤差範囲は±2.4ポイントだ。
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