米カリフォルニア州の運転者らは、主要なガソリンスタンド運営会社が人工知能（AI）を使ってガソリン価格を不当に操作したとして、集団訴訟を提起した。
22日（現地時間）英ガーディアンによると、BP、サークルK、マラソン、セブン-イレブン、ウォルマート、アルバートソンズなどの大手ガソリンスタンド運営業者がAIベースの価格設定システムを活用して燃料価格を不当に操作した疑いでカリフォルニアの消費者らが訴えた。
訴状によると、これらの企業は競合するガソリンスタンドの価格情報を分析するAIプログラムを活用し、互いに価格をそろえる形で競争を制限していたという。原告側は、こうした行為がカリフォルニア州の反トラスト法であるカートライト法(Cartwright Act)に違反すると主張している。
原告側によると、価格分析ソフトウェア会社カリブレート（Kalibrate）のAIシステムを導入したガソリンスタンドが多い地域では、ガソリン価格が1ガロン当たり最大30セント高くなっていたという。
訴状には、ガソリン価格が1ガロン当たりわずか1セント上昇するだけでも、カリフォルニア州のドライバーは年間約1億3,400万ドル（約216億6,500万円）の追加負担を強いられると記されている。また原告側は、過去にガソリン価格が1ガロン当たり7ドルまで高騰した背景にも、各社による価格協調があったとみている。
原告側は、「家計が通勤にかかる交通費の負担に苦しむ中、被告らは市場競争を形骸化させるために共謀した」と指摘。「AIベースの価格設定システムにより、消費者がどのガソリンスタンドを選んでも高値を支払うよう仕向けた」と訴えている。
今回の訴訟対象企業が運営するガソリンスタンドは1700カ所を超えるとされる。価格設定AIを開発したカリブレートも被告名簿に含まれており、損害賠償請求の規模はまだ公開されていない。
米自動車協会（AAA）によると、カリフォルニア州は全米で最もガソリン価格が高い地域だ。この日の全米平均価格は1ガロン当たり3.92ドルだった一方、カリフォルニア州では平均5.57ドルで販売されていた。
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