イランとの後続協議の前面に立ったJ・D・バンス米副大統領は22日（現地時間）、帰国の途に就き、「ここ数日で成し遂げた進展を本当にうれしく思う」と述べ、満足感を示した。
ホワイトハウス同行記者団によると、バンス副大統領はこの日午後7時40分ごろ、スイス・ルツェルン州のエメン空軍基地で記者団の取材に応じた後、政府専用機に搭乗した。
同氏はイランとの後続協議のため、21日午前5時59分ごろにエメン空軍基地へ到着しており、約38時間の滞在を終えて帰国の途に就いた。
この間、バンス副大統領率いる米国交渉団は、イラン側代表のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長らと会談し、長時間にわたる協議を行った。
終戦に関する了解覚書（MOU）締結後初となる今回の協議で、双方は国際原子力機関（IAEA）によるイラン査察の再開、ホルムズ海峡の開放に向けた調整メカニズムの構築、地域紛争管理のための調整メカニズムの設置、今後の技術協議の手続きなどについて合意したと伝えられている。
バンス副大統領は記者団に対し、これらの成果について改めて説明したうえで、「これは中東が真に変化するための土台を築くものだ」と述べ、「まだ家が完成したわけではないが、これからも建て続けていく」と語った。
今回の後続協議は、ドナルド・トランプ政権だけでなく、バンス副大統領個人の政治的立場にも影響を及ぼすとの見方が出ていた。バンス副大統領が交渉の最前線に立った以上、成果を上げられなければ大きな政治的負担を背負うことになるとの分析もあった。
そうした中、イランから核査察再開の約束などを引き出したことで、米国は一定の成果を得たと評価されており、バンス副大統領も比較的安堵した様子で帰国の途に就いたとみられる。
ただし、イランの約束を信頼できるかとの質問に対し、バンス副大統領は「誰かの言葉ではなく、実際の行動を信じるべきだ」と述べた。
さらに、「査察官の入国を認めることは大きな成果だ。しかし、査察官が国内に入り、実際に何を行うことになるのかを見守らなければならない。これは今後も我々の交渉の重要な一部であり続けるだろう」と語った。
一方で、イラン国内では米国側とは異なり、IAEA査察団の受け入れを決定したとの発表はまだ行われていない。
むしろ、イランのWANA通信は関係筋の話として、今回の会談では核開発計画に関する交渉は行われず、いかなる新たな義務も受け入れていないと報じた。
同通信によると、エスマイル・バガイ外務省報道官はこの日、関連する質問に対し、「イランとIAEAの協力は、保障措置協定に基づく義務に従い、従来の枠組みの中で継続される」と説明した。
さらに、「その協力はイスラム諮問評議会（マジュリス）の承認および最高国家安全保障会議の決定に沿った形で進められる」と述べた。
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