イランとオマーンは、ホルムズ海峡を通過する船舶へのサービス提供と、通航費用の徴収方法を共同で検討する方針だ。
両国は23日（現地時間）、共同声明を発表し、「ホルムズ海峡の将来的な航行管理、関連サービスの提供、国際基準に沿った関連費用の扱いについて合意に達するため、両国外務省の共同実務グループを通じて協議を継続する」と明らかにした。
今回の声明は、戦争終結交渉のイラン代表団長を務めるモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長と、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相が、オマーンの首都マスカットを訪問した直後に公表されたものだ。
イラン代表団は滞在中、オマーンのハイサム・ビン・ターリク・アール・サイード国王（スルタン）を表敬訪問し、オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相と会談を行った。
両国は声明で、米国とイランが締結した戦争終結に関する了解覚書（MOU）の履行を支持する立場を改めて確認した。
オマーンは、MOUを着実に履行するには、米国とイランの間で対話と調整を続ける必要があると強調している。
また両国は、ホルムズ海峡の沿岸国として、国際法に基づく安全な航行を確保する一方、自国の領海に関する主権と主権的権利が尊重されるべきだとの立場を示した。
今後、ホルムズ海峡に関するあらゆる措置は、沿岸国であるイランとオマーンの主権を十分に尊重する形で実施されるべきだと重ねて強調した。
両国はさらに、ホルムズ海峡の管理方策を巡り、湾岸地域の他の沿岸国や利害関係者とも協議を継続する方針だ。
共同声明は「関係する域内沿岸国およびその他の利害関係者とも議論を進めることで合意した」と説明した。
ただ、共同声明では、具体的な通航料の徴収方式や対象、導入時期などには触れていない。
ホルムズ海峡は国際海峡と位置付けられており、国際法上、無害通航権と通過通航権が認められている。このため、実際に費用の徴収が実現すれば、国際社会で論争を招く可能性がある。
両国は声明の結びで、「ホルムズ海峡を国際航行にとって安全で開かれた水路として維持する意思を改めて確認する」と表明した。
海上安全保障と航行の自由、地域の安定を高めるため、協力を続ける考えも示している。
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