米国のドナルド・トランプ大統領は21日（現地時間）、米国の経済状況について「過去最高」だと自賛した。これは、トランプ大統領の経済運営に対する支持率が過去最低を記録したことと、対照的な自己評価だ。
トランプ大統領は、米国の父の日であるこの日、自身の「トゥルース・ソーシャル」を通じて「我が国は非常に好調だ。記録的な雇用の数と株式市場で、経済は過去最高だ」と述べた。続けて「間違いなく世界最強の軍隊であり、我々はすべての戦線で、以前とは比較にならないほど大きく勝利している」と付け加えた。
しかし、こうした自己評価は、最近の世論調査に現れた実際の米国人の意見と大きく食い違っている。
18日に結果が発表されたNPR・PBSニュース・マリストの世論調査によると、トランプ大統領の経済運営を支持するという回答は33％だったという。マリスト世論調査研究所が2019年にこの質問を始めて以来、最も低い数値だ。また、 アメリカのジョー・バイデン前大統領が在任期間中に記録した最低値（36％）よりも、さらに低い。
トランプ大統領が1期目の任期を終える直前の2020年12月には、米国人の半数が、トランプ大統領の経済政策の運営に賛成していた。これまで経済の分野は、長い間、有権者にとってトランプ大統領の強みとして認識されてきた。
しかしこの日、トランプ大統領の経済運営に反対するという回答は60％であり、無党派層では65％、共和党の支持層でも22％が反対すると答えた。
PBSは、ガソリン価格がトランプ大統領の支持率の低下に影響を与えたと分析した。米国人の78％は、ガソリン価格が家計の予算に影響を与えていると答えた。
トランプ大統領は2024年の大統領選挙で、物価を下げるという公約を掲げて、再び政権についた。しかしこの日、回答者のうち66％は、物価の上昇により、夏の休暇の計画に大きな影響を受けていると不満を漏らした。
今回の調査は6月8〜11日に成人1,340人を対象に実施され、標本誤差は±3.3％ポイントだ。
マリスト世論調査研究所のリー・ミリンゴフ所長は「データによると、米国人は、高いガソリン価格や、急騰する食料品価格といった生活費の負担の問題を、トランプ大統領の在任の期間と関連付けている」と伝えた。そのうえで「一部の人々は、トランプ大統領が責任の中心にいると考えている」とし、「ガソリンスタンドやスーパーで実感する高い物価が続く現状において、大統領がその影響から逃れるのは難しい」と分析した。
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