ナタンズ、フォルドゥ査察が焦点に 戦闘後初の国際検証へ
イランが国際原子力機関（IAEA）査察団の受け入れ再開を認めたことで、米・イラン核協議は新たな局面を迎えた。
AP通信によると、J・D・ヴァンス米副大統領は22日、スイス・ビュルゲンシュトックで行われた米・イラン協議後の記者会見で、「イランがIAEA査察団の受け入れを決めた」と明らかにした。その上で、核査察をめぐる協議が早ければ今週中にも始まる可能性があるとの見通しを示した。
ヴァンス氏はまた、今回の協議では核査察に加え、凍結資産の扱いやホルムズ海峡の航行の自由の確保、停戦管理の枠組みなどをめぐっても進展があったと説明し、「最終的な合意に向けた前向きな土台が築かれた」との認識を示した。
今回の措置は、昨年の戦闘以降、事実上中断していたIAEAによる現地査察が再開される可能性を意味する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ナタンズやフォルドゥ、イスファハンなど、米国とイスラエルの空爆を受けた核施設への査察団の立ち入りを認めるかどうかが、今後の交渉における主要な争点になると報じた。特にIAEAは、イランが保有する高濃縮ウランの在庫状況の確認に強い関心を示していると分析した。
IAEAは今月初めに加盟国へ提出した報告書で、イランが保有する高濃縮ウランの所在を依然として確認できておらず、核施設に対する査察の再開が急務だと指摘した。また、核兵器不拡散条約（NPT）に基づく保障措置の履行について、「いかなる状況下でも中断されるべきではない」とするラファエル・グロッシ事務局長の立場を改めて強調した。
米ニュースサイトのアクシオスは、今回の合意について、昨年の戦闘以降初めてイランの核施設に対する国際社会の直接的な検証につながる可能性を開いた点で象徴的な意味を持つと評価した。
ただ、イラン政府は査察の範囲や時期、検証対象などに関する具体的な方針をまだ明らかにしておらず、今後の実務協議では難航も予想される。
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