「ガソリン高に一服感」…ホルムズ再開で原油市場に広がる安心感

ホルムズ海峡の正常化期待広がる…イラン産原油の復帰観測で供給不安が後退

国際油価が約4か月ぶりに最低水準に落ちた。アメリカとイランの平和交渉の進展とホルムズ海峡の運航正常化期待が高まったためだ。

AP通信によると、23日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）では、西部テキサス産原油（WTI）8月物が1バレル73.21ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の北海ブレント原油8月物も77.08ドルで終了した。ブレント原油は2月末以来の安値水準となり、WTIもおよそ4か月ぶりの安値となった。

中東からの供給不安は急速に沈静化しつつある。米政府がイラン産原油の輸出制裁を60日間一時的に猶予すると発表したほか、米国とイランはスイスで協議を続け、核問題や制裁緩和について意見を交わしている。市場ではイラン産原油が国際市場に再び本格供給される可能性を反映し始めた。

特に世界の原油海上輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡の運航再開が投資心理を変えた。オマーンとイランが今後の海上運航体制について協議を進める中、超大型タンカーとLNG運搬船の通航も一部再開された。市場は戦争で閉ざされていた中東産原油サプライチェーンが徐々に正常化されると見ている。

戦争期間中、1バレル当たり100ドルを超えていた国際油価は休戦と交渉局面が続く中で急激に下落した。Trading Economicsによると、WTIは最近1か月で20%以上下落し、ブレント原油も同様の幅の調整を受けた。

ただし、専門家は原油安がこのまま長く続くとは見ていない。イランの核開発計画をどう検証するのか、中東の安全保障情勢が安定するのか、ホルムズ海峡が完全に正常化するのかなど、不透明な要素がなお残っているためだ。ロイター通信は、海上機雷の除去や港湾の復旧作業がなお進められており、一部地域では安全面での懸念が残っていると伝えた。