日本の物価の変動を先行して把握できる2026年5月の企業向けサービス価格指数（速報値、2020年平均＝100）は114.7で、前年の同じ月に比べて3.3％上昇したと、日本経済新聞や時事通信などが24日に報じた。
各メディアは、日本銀行がこの日発表した関連の指標を引用し、指数の上昇幅が4月の3.3％と同じだったと伝えた。63カ月連続の上昇となった。前の月と比べては横ばいだった。
企業が、人件費や物流費などのコストの増加分を価格に転嫁する動きが続くなか、中東情勢の不安定化に伴う海上運賃の上昇も、物価を押し上げる要因となった。
企業向けサービス価格指数は、輸送や通信など、企業間で取引されるサービスの価格の水準を総合的に示す。貨物の輸送料や情報技術（IT）のサービス料などが含まれる。これは、企業間で取引される商品の価格の動向を示す企業物価指数とともに、消費者物価指数（CPI）に影響を与える指標だ。
内訳を見ると、各種のサービスが前年の同じ月より2.9％上昇した。人材派遣サービスや宿泊サービス、土木・建築サービスの価格が、指数の上昇を裏付けた。日本銀行は、人件費の上昇分を価格に転嫁する動きが続いていると説明した。
運輸・郵便は、前年の同じ月に比べて5.5％上昇し、前の月の5.0％の上昇から加速した。このうち外航の貨物輸送は61.8％の急騰となった。前の月も59.1％の大幅な上昇だった。中東情勢の悪化に伴う燃料油の価格の上昇などが影響した。
道路の貨物輸送では、自動車の貨物輸送を中心に、人件費や運営費の上昇分を運賃に反映する動きが見られた。国際線の航空旅客輸送も、燃油サーチャージの引き上げの影響で、上昇幅を拡大した。
調査対象の146品目のうち、上昇したのは117品目、下落は11品目だった。サービス価格の上昇が、一部の業種に限らず、広範囲に拡大している。
日本銀行は今後、中東情勢が海運市場や国際的な原材料価格に与える影響とともに、人件費・労務費や物流費の上昇分の価格への転嫁の動向を、綿密に点検する方針を示した。
一方、生産額に占める人件費の割合に応じて分類した指数では、人件費率の高いサービスが前年の同じ月に比べて2.5％上昇の113.5で、前の月と同じ水準を維持した。人件費率の低いサービスは116.2で4.4％上昇し、上昇率が前の月より0.3ポイント拡大した。
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