米国のCNNは現地時間24日、ペルシャ湾岸に位置する米国の同盟国が、米国のドナルド・トランプ大統領の政権が最近イランと結んだ合意について、「破滅的な転換点」となるのではないかと懸念していると分析した。
CNNによると、この地域のアラブ諸国の指導者らは数十年にわたり、米国との関係を戦略的パートナーシップと位置付け、自国の安全保障の礎としてきた。一方、トランプ大統領の視点は、より取引重視だという。
トランプ大統領は2018年10月の集会で、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アール・サウード国王に対し、「国王陛下、我々があなた方を守っている。我々がいなければ、あなたはその地位に2週間もとどまれないかもしれない。軍事費を払わなければならない」と発言したことがあると語った。
翌2019年9月には、サウジアラビアの主要石油施設が攻撃を受け、同国の原油生産の約半分が一時停止した。
これは、サウジアラビアがここ数十年で経験した最大規模の被害に当たる。
当時、イエメンのフーシ派は自らが攻撃を実行したと主張し、イランは関与を否定した。サウジアラビアや米国を含む西側諸国は、イランが背後にいたとみている。
米国はイランが攻撃の背後にいると断定し、攻撃を非難したが、目立った報復措置には踏み切らなかった。これを受け、湾岸諸国では、米国が自国防衛のためにイランとどこまで対峙する意思があるのか、疑問を抱くようになっている。
第2次トランプ政権が発足すると、湾岸諸国の首脳らはこうした点を念頭に、数兆ドル規模の投資を米国に約束した。トランプ大統領は第2次政権で初となる外遊先に、この地域を選んだ。
トランプ大統領は2025年5月、ペルシャ湾岸諸国を歴訪した際、カタールのドーハで「我々はこの国を守る」と宣言している。
CNNは、この約束が2026年に入り、最大の試練を迎えたと指摘した。
湾岸諸国は地域紛争を避けようと努めてきたが、米国はイスラエルと共に2026年2月28日、イランとの戦争を開始し、ペルシャ湾全域はイランによる激しい報復攻撃を受けた。
これを機に、地域各国の政府は、米国による保護が実際には何を意味するのかを問い直す局面に置かれている。
英国の国際戦略研究所（IISS）のハサン・アルハサン中東政策担当シニアフェローは、先週締結された米国とイランの暫定停戦合意について、米国がこの地域から後退していく大きな流れの一部だと指摘した。その上で、アラブ湾岸諸国の観点から見れば、対イラン戦争は地域の安全保障秩序における「破滅的な転換点」だとの評価を示している。
アルハサン中東政策担当シニアフェローはCNNに対し、「米国の湾岸離脱とイランへの金融・経済資源の流入は、テヘランをより大胆にする可能性が高い。それでもアラブ湾岸諸国は、米国とイランの停戦合意の成立を促し、支持した。彼らにとっては、不利な合意であっても戦争よりましだ」と語った。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は6月23日から25日にかけ、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、バーレーンなどの湾岸諸国を歴訪し、各国首脳や湾岸協力理事会（GCC）の関係者と会談する。米国の安全保障公約が今も揺るぎないと、同盟国を説得する予定だ。
湾岸諸国は当面、安全保障と経済のパートナーとして、米国に代わる選択肢がないことを認識している。
ただ、一部の湾岸諸国はすでに軍事装備の調達先を多様化させ、米国製兵器への過度な依存から脱するため、トルコなどにも目を向け始めた。
また、イランとの地域内の不可侵協定を含む長期的な共存策を、より真剣に検討しようとする機運も、地域当局者の間で形成されている。
一方、米国の日刊紙ワシントン・ポスト（WP）は24日付の記事で、UAE・ドバイの在住者への取材を通じ、同国で広がるトランプ大統領への不信感を伝えている。
ドバイの「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ」を訪れていた英国出身のバーティー・ジョーンズさん（23）は、WPに「事業面では、彼が多くを成し遂げると期待していたが、彼への信頼は完全に失った」と語った。
昨年ロンドンからドバイに移り、保険業界で働くトムさん（30）は、トランプ大統領が戦争中に終戦が近いという虚偽の約束を繰り返したため、もはや信頼できないと述べた。「彼は深刻な地域不安定を招き、誰にとっても彼を好意的に受け止めることを難しくした」とWPに話した。
UAEのオマル・アル・ブサイディ氏（コンサルティング会社「グローバル・ポシビリティーズ」創業者）は、トランプ大統領について「正直に言えば、当初は大きな期待を寄せていたが、我々は翻弄された」との認識を示している。
UAEのハラフ・アフマド・アル・ハブトゥール氏（アル・ハブトゥール・グループ創業者兼会長）は最近、公開書簡で、トランプ大統領が「我々の地域を戦争に引きずり込んだ」として非難した。トランプ大統領が「危険な決定」を下したとする発言は話題を呼んだ。
ただ、UAE当局者は他の湾岸諸国の当局者と同様、トランプ大統領への公然たる批判を避けている。公式には、米国との関係を強化する立場を堅持している。
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