米国とイランが終戦で合意して以降、中東で緊張緩和の動きが続く中、イランと湾岸アラブ諸国の間では、海上通航と安全保障上の懸案を話し合う協議体の会合開催に向けた調整が進められている。
戦争中に対立した双方が、ホルムズ海峡の通航問題を含む懸案を巡って再び交渉の場に戻ろうとしている点で、今回の協議は注目を集める。イランが同海峡に対する主権を主張し、通航料の徴収導入を進める中、湾岸諸国との関係を修復できるかどうかも主要な焦点となっている。
ロイター通信は24日（現地時間）、カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相がオマーンを訪問し、イラン、イラク、湾岸アラブ諸国が参加するホルムズ海峡を巡る交渉の開始について協議したと報じた。
外交筋は、今回の交渉が米国とイランの和平協議および機雷除去を巡る交渉とは別に進められると明らかにした。
湾岸諸国は、イランが打ち出した通航料の徴収方針に強く反発するとみられる。これに対し、イランは環境、航行、安全保障などを名目に料金を徴収する案を検討しているという。
世界の石油および液化天然ガス（LNG）の輸送量の約20％が通過するホルムズ海峡では、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、不安定な状況が続いており、世界のエネルギー市場の変動性を左右する主要因として浮上している。
今回の協議は、終戦に関する覚書（MOU）の履行に向けた後続協議と位置付けられる。同覚書には、海上通航およびサービス管理に関して、イランがオマーンを含む湾岸諸国およびイラクと協議すべきだとの内容が盛り込まれていると伝えられている。
外交筋はまた、パキスタンが今回の交渉で仲介役を担う可能性があると明らかにした。
これとは別に、サウジアラビアの首都リヤドでは、イラン、湾岸アラブ諸国、その他の域内諸国が参加する「地域和解会談」の開催に向けた調整も進んでいるという。
コメント0