東京・大阪都心のタワーマンション購入者10人のうち6人が、ローンなしで現金のみで住宅を購入したことが明らかになった。日本経済新聞（日経）が両都市の中心地域の20階以上のタワーマンション303棟を全数調査した結果、最上階1,867戸のうち1,051戸、約56%が現金一括で購入された。
地域別では東京都心で現金購入の比率が特に高かった。千代田区が69%で最も高く、港区60%、新宿区・渋谷区がそれぞれ59%だった。大阪も中央区・北区がそれぞれ53%、西区50%で、すべての調査区で半数を超えた。
最上階の住宅価格は急騰している。東京港区麻布台ヒルズ内の「アマンレジデンス東京」のペントハウスは200億円以上で分譲され、国内の分譲住宅最高価格を記録した。不動産情報会社ワンノブアカインドのデータによると、先月時点でタワーマンション全体の平均売買価格も渋谷区と港区で約3億円だったという。
こうした現金購入の集中には、超富裕層の豊富な手元資金が影響している。大阪市内の地上48階タワーマンション最上階を購入した健康食品の販売会社を経営する柴村恵美子さん（70）は日経に「十分な現金があったので、利息がつくローンを選ぶ理由がなかった」と語った。海外の富裕層の場合、日本の金融機関の外国人向けローン制約も現金購入を促す要因として作用している。現金購入は交渉力を高め、より有利な条件で取引を成立させることができる点も好まれる理由だ。
このような現金購入と転売の繰り返しが市場の過熱を深刻化させるという懸念が出ている。オラガ総合研究所の牧野知弘代表は「まるでマネーゲームのように転売する感覚」とし、「超富裕層の間で転売が繰り返されれば、価格は上昇し続けるだろう」と分析した。ただし金利上昇が変数だ。FJリアルティの藤田社長は「価格上昇への期待が減っており、投資商品としての魅力も低下している」と指摘した。
タワーマンション市場全体の価格上昇も加速している。日本不動産経済研究所によると、2025年の東京23区新築マンション平均価格は1億3,613万円で、1年で21.8%上昇し、3年連続で最高値を更新した。都心6区の平均は1億9,503万円で20.2%上昇し、バブル経済の頂点だった1990年の記録に迫っている。建設資材費・人件費の上昇、供給減少に円安が重なった結果だ。
外国人所有比率も注目される。調査対象1,867戸のうち海外居住者所有は100戸（5%）だった。国籍別では中国47戸、台湾16戸、シンガポール11戸の順だった。日経新聞は、シンガポール居住者の約8割が華人系であることを踏まえれば、外国人所有の100戸のうち74戸が中国系によるものとみられると推計している。また日本法人名義を使用した外国人実所有者を加えれば、全体の外国人比率は集計値よりも高くなる可能性があると見ている。
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